倉敷市議会 2021-12-08
12月08日－04号
令和 ３年第６回１１月定例会 第６回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和３年１２月８日（水） 午前１０時 散 会 令和３年１２月８日（水） 午後 ３時５５分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 原 薫 子 23番 時 尾 博 幸 24番 藤 井 昭 佐 25番 中 島 光 浩 26番 大 橋 健 良 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） 21番 塩 津 学 34番 秋 田 安 幸説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 山 本 達 也 保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩 文化産業局長 三 宅 幸 夫 文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司 建設局参与 間 野 昭 正 会計管理者 桑 木 真 澄 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 尾 崎 英 樹 総務部長 森 吉 晴 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘 選挙管理委員会
委員長職務代理者 出 宮 教 治 委員 山 坂 敏 美 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 田 邊 洋 樹出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦 議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典 議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １５番 井 出 妙 子 ３番 芦 田 泰 宏 １０番 田 口 明 子 ２８番 難 波 朋 裕 １４番 大 守 秀 行 ６番 仙 田 貴 孝 ２番 平 井 俊 光 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、15番 井出 妙子議員。 （15番 井出 妙子君 質問者席登壇）
◆１５番（井出妙子君） （拍手） 皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団 井出 妙子でございます。 通告に従いまして、４項を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、防災・減災についてお伺いいたします。 去る10月31日、本市では令和３年度の総合防災訓練が行われました。このたびは、本庁舎及び各支所、各避難所、そして市民の皆様にも広く呼びかけての防災訓練だったとお聞きしております。その実施状況はどうだったのでしょうか。お願いしていたとおり、当日の様子がすぐに市のホームページに掲載され、参加できなかった方々にも、分かりやすく写真で状況が紹介されたことを、まずは高く評価したいと思います。 また、訓練後のアンケートの結果についても、ホームページなどで広く市民の皆様に知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 令和３年度の防災訓練につきましては、10月31日に
南海トラフ巨大地震の発生を想定して行いました。訓練内容、目的としては、大きく３つといたしました。 まず１点目は、倉敷市
総合防災情報システムによる情報共有・伝達など、災害対策本部や地区本部の運営についての訓練。そして２点目につきましては、避難所における感染症対策を踏まえた開設及び運営などの訓練で、学校など指定避難所を想定した市内４か所において、地域の約500名の皆様方に参加いただき、行いました。また、各自主防災組織が運営されております届出避難所では、約2,300名の皆様方が緊急時の安否確認、土のうの作成などの訓練を行われた状況であります。３点目につきましては、
阿津防災備蓄倉庫において、支援物資の受入れ訓練などを行ったものであります。 以上の訓練に併せて、市民の皆様に対しても、家具の固定、ハザードマップの確認などの取組について、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、そして当日の
緊急情報提供無線システムなどにより呼びかけまして、取組をしていただけるようにお願いしたところであります。また、事前に、市内の小・中学校の児童、生徒に対して、わが家のチェックリストを配付いたしまして、各御家庭において日頃の備えも確認していただいたところであります。 実施後には、地域での訓練についてのアンケートを行いました。回答の中では、地域の防災訓練の向上につながったであるとか、日頃からの地域における顔の見える関係づくりが、いざというときには大切であるということなどの御回答がありまして、地域の防災活動の推進にも成果があったと考えております。また、この様子、状況などにつきましては、ホームページなどに掲載させていただきました。 今後、今回の訓練への取組、また地域における成果などにつきまして、ホームページへの掲載、そして出前講座などを通じて、また、ぜひそれぞれの地域の自主防災組織にも情報共有していただいて、備えを進めていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 市長より詳しい答弁をいただきました。今回の訓練を生かし、今後も数多くの市民を巻き込んだ訓練をお願いいたします。 この項２点目、自主防災組織の現状及び今後の拡充、強化についてお伺いいたします。 当局は、倉敷市第七次総合計画におけるまちづくり指標である
自主防災組織カバー率を、令和12年度末に100％にするとの目標を掲げ、防災推進室を中心に出前講座を行っているとお聞きしております。まず、その目標に対しての現在の進捗状況をお示しください。 実は、私の地元の町内会においてもコロナ禍で延期されていたこの出前講座を、先月末やっと開催することができました。出前講座のおかげで、終了後は
自主防災組織結成の機運が高まるとともに、結成するに当たり気がかりな点が幾つか話題となりました。 １つには、このように市民が感じている気がかりな課題に１つずつ丁寧に答え、自主防災組織の結成ができるように、出前講座後の対策に乗り出すことが大切と考えております。具体的には、結成時に提供される資機材の使用方法など、ホームページでより分かりやすく情報提供したり、結成後のサポートとして、交流会の開催や防災知識の発信並びに広報くらしき等で自主防災組織の活動体験を紹介するなどしてはいかがでしょうか。 また、カバー率が低い空白区を分析し、戦略を立てて出前講座を行うことや、ユーチューブなどの動画配信の活用なども有効な手だてではないでしょうか。 また、これから地区防災計画を立てるに当たり個別避難計画の作成など戸惑うことも多いと思われるので、専門的知識を持つ防災士にも活躍していただき、持続的に活動するためのサポート体制も整えるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市における
自主防災組織カバー率は、令和７年度末までに90％を目指しており、今年度は21団体が結成され、11月時点で77.9％となっています。今年度は、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響により、出前講座や住民の皆様同士が会合の場を持ちにくい状況にありましたが、感染者数が減少した10月以降、自主防災組織未結成地域に対して、重点的に出前講座を実施しているところです。 また、くらしき防災士の会による
自主防災組織結成に際してのノウハウや経験談等をユーチューブに配信する準備を進めるとともに、結成時に配付する防災資機材について選べる品目を20品目から32品目に拡充するなど、より
自主防災組織結成の機運が高まるよう努めております。 市としましても、自主防災組織をはじめとする地域の力が、地区防災計画や個別避難計画の作成において不可欠であると考えており、自主防災組織の継続的な活動が行われるよう、避難訓練や市民の皆様の防災に対する意識啓発活動の場に防災士の方を派遣するなど、支援してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 地区防災計画を立てる際には、一部の人の負担とならない配慮をどうぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、この項３点目、防災備蓄品の管理と備蓄品についてお尋ねいたします。 １つには、本年３月につくられた倉敷市災害時受援計画でも触れられていることではありますが、３年前の災害では、支援物資の供給が効率的に実施されず、多くの避難所に、必要な物資が必要なときに届かない状況がありました。このような全国的課題を受けて、国土交通省ではラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・
運営ハンドブック等を発行しておりますが、本市の備蓄品の保管場所や防災備蓄庫の在庫管理、また、指定避難所となる小・中学校に続いて、本年度は公民館への備蓄保管庫の整備を進めておりますが、使用後の物品の補充等の運用をどのように定めているのか、お聞かせください。 ２つには、備蓄品の中でこのたび追加購入される予定の、コロナ禍での避難所運営に有効な
パーティションテントについての運用と保管はどのようにされるのでしょうか。また、女性や乳幼児に配慮した備蓄品として、粉ミルク等については以前提案もしましたが、保育園で
ローリングストックをするなどして、液体ミルクや計量、保存に優れたスティック型やキューブ型の粉ミルクの導入をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市におきましては、備蓄物資の保管と荷さばき場の機能を有した大型の物資拠点として
阿津防災備蓄倉庫を整備したところですが、山陽ハイツ跡地に新たな防災備蓄倉庫の整備を計画中で、本議会に関係予算の債務負担行為を計上させていただいております。また、小学校等の
指定緊急避難場所には、速やかに物資が提供できるよう、食料や毛布、簡易発電機等を保管する
防災用備蓄保管庫を計画的に整備しているところです。 また、国と共通のシステムを使った在庫管理により、避難所開設によって備蓄物資を使用した場合には、即時補充を行っております。 次に、粉ミルクや液体ミルクについては、いずれの商品も消費期限が18か月程度であり、他の備蓄食料と比較すると、保管に課題があります。このため、粉ミルクについては公立保育園と連携して、
ローリングストックの方法で備蓄する方向で調整中であり、液体ミルクについても購入を検討しております。 感染症対策としましては、これまで
消毒用アルコール、体温計、マスクなどを備蓄しておりますが、国の
感染症対策交付金を活用して、
指定緊急避難場所などへの分散備蓄を前提として
パーティションテントの購入を検討しており、本議会に補正予算として計上させていただいております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 液体ミルク、また粉ミルクの備蓄を進めてくださることが分かりました。ありがとうございます。引き続き備蓄品の精査をし、市民が安心して避難してこれる体制をどうぞよろしくお願い申し上げます。 質問２項め、
ＧＩＧＡスクール構想における学びの充実について２点お伺いいたします。 １点目は、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上についてであります。 2021年は
ＧＩＧＡスクール元年と言われ、本市でも、小・中学校、特別支援学校の児童、生徒４万人に、１人１台の端末整備と
学習系ネットワークが完了。並行して、指導者の校務支援も整備されてきたところではありますが、現在、学校では、教員のＩＣＴ指導力をどのように高めていくのかが喫緊の課題となっております。 もとより、2020年４月より実施された新学習指導要領では、情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、ＧＩＧＡ端末の活用は、できれば使うではなく、推進し定着させていく必要があるという姿勢が求められています。この新学習指導要領の確実なる実行のためにも、今こそ教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上が必須と考えます。 そこでまず、十分な教員への研修をしていくことを提案いたします。そして、この初動時期にこそＩＣＴ支援員の力が必要なので、10人とは言わず、できるだけ早期に４校に１人の国の基準に近づくよう、さらなるＩＣＴ支援員の増員をしていただきたいと思います。 ２つに、好事例については、授業を見合ったり教員間で学び、広める仕組みをつくっていただきたい。あわせて、急なトラブルに対処できる教員の
ヘルプデスク体制も整えていただきたいと思っております。 ３つには、子供たちが、令和のスタンダードとしてパソコン端末を鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとして使えるようにするには、まず、教員自身が子供と同じパソコン端末を使用することで利便性を感じ、自信を持ちパソコンを使いこなせることが必要と考えております。これは子供たちに、より効果的なパソコンの使い方を教え、授業をしたいとの切なる小・中学校現場の教員からのお声であります。 パソコン導入については、例えば、対象や台数を絞り実証実験的に取り入れて、その有効性を見るなどしてはいかがでしょうか。教員の
ＩＣＴ活用指導力を向上させるためには、まずは、教員が安心してパソコンを使える体制づくりが大切と考えますが、当局が考える活用格差解消のための初期支援の在り方の見解を求めます。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、夏季休業中の集合研修や、指導主事が学校を訪問して行う研修を実施しているほか、授業実践の好事例を教員の間で共有する仕組みを整えるとともに、情報交換を行う機会を設けることや、優れた取組を行っている授業を教員への公開授業とすることで、教員の指導力向上を図っております。 また、教員の負担を軽減するための支援体制の整備につきましては、児童、生徒と教員が共に利用できる
ヘルプデスクサービスの活用や、本年度８人から10人に増員したＩＣＴ支援員の活用を図っているところでございます。 なお、教員用パソコンにつきましては、現在、普通教室及び特別教室に児童、生徒の指導に必要かつ十分な機能を有する機種を整備いたしておりますが、児童、生徒と同じ機種を配付することにつきましては、指導上の有効性などを見極めながら検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 文部科学省の
ＧＩＧＡスクール戦略担当の中川 哲氏は、地域や学校間での格差が生まれ始めていると言われております。どうか倉敷市の整備環境が全国との格差とならないよう、よろしくお願い申し上げます。 この項２点目、ＩＣＴの積極的利活用について４点お伺いいたします。 まず１つ目に、
ロイロノート・スクールについてお聞かせください。 現在、授業中よく使用する学習アプリとして、グループ学習などに適した
ロイロノート・スクールがあります。今年度は、ライセンスを１年間無料で受けていると聞いております。ほかのアプリの研究も進めながら、今後もロイロノートのライセンス契約の存続を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、
ＧＩＧＡスクールという子供たちの学習環境の変化に、周りの大人に理解と協力をしていただくためにも、積極的にこれら活用の授業参観を開催したり、学校だよ
りや教育委員会などのホームページで広く知らせてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
ロイロノート・スクールは、いわゆる
授業支援ソフトの一つで、
ＧＩＧＡスクール構想で小・中学校に整備いたしました１人１台パソコンの全てに、令和３年度から市独自の施策として導入いたしております。 この
授業支援ソフトは、誰でも簡単に使うことができること、調べ学習やグループ学習が簡単、効率的にできることなどから、学習が深まる、児童、生徒が以前よりも興味を持って学習に取り組むようになったなど、学校現場からも高い評価を受けております。 本年度は無償で提供されておりますが、来年度から基本的に有償となることから、その取扱いにつきまして、現在検討を行っているところでございます。 また、学校でのＩＣＴ活用状況を保護者や地域の方にお知らせすることにつきましては、ＩＣＴ教育を理解していただくために有効であると考えております。既に授業参観や学校だより等で周知を図っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） ２つ目に、
パソコン持ち帰りに向けての仕組みづくりについてお伺いいたします。 ９月議会の際、全ての児童、生徒が持ち帰った場合に生じる様々な課題を整理し、今後の活用について検討したいとの教育長の答弁がありましたが、どのように課題を整理、検討されたのでしょうか。
情報リテラシー教育の必要性、家庭や子供と学校とのパソコン利用のルール決め、土日のトラブル対応、破損時の補償など、持ち帰りについては学校現場と家庭、双方が不安に感じるところが多いので、早急に解決策を探り、持ち帰りの仕組みを整えていくことが大切だと考えますが、現時点でどのような準備を進めているのか、本市の見解を求めます。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） パソコンの家庭への持ち帰りにつきましては、ネットなどの情報を正しく活用するための
情報リテラシー教育、家庭で通信障害などが発生した場合の対応、通学時や家庭でパソコンが破損した場合の対応などの課題のほか、パソコンを活用した効果的な宿題の在り方や、家庭の通信環境の違いなどの課題があると認識いたしております。 現在、モデル校におきまして、パソコンの持ち帰りの実証実験を行っており、実際にどのような課題があるのかを検証しているところでございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、パソコンの家庭への持ち帰りにつきまして、現在行っている実証実験の検証結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 家庭への
パソコン持ち帰りに向けての前向きな答弁と受け止めました。 続いて、
デジタル教科書の活用についてお尋ねいたします。
学習者用デジタル教科書についてでありますが、国は、令和６年度導入と目標を定め、現在、その使用効果、影響などを検証しています。11月27日付の日本経済新聞では、文部科学省が、来年度から英語の
デジタル教科書を希望する小・中学校に無償提供することを決めたとの報道もあり、本格導入に向けてさらなる実証事業が始まるとの報道もありましたが、本市の
学習者用デジタル教科書実証事業への参加状況をお聞かせください。 また、本市では、平成18年の早い時期より
指導者用デジタル教科書を配備し、学校での活用を進めてきたとお聞きしました。今後の
学習者用デジタル教科書の活用にも、その取組が生きてくるのではないかと考えておりますが、現場ではどのように感じているか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君）
学習者用デジタル教科書実証事業への参加状況についてでございますが、文部科学省は、令和３年度から
学習者用デジタル教科書の教育効果や導入に係る課題等を検証するために、全国の約４割の小・中学校で実証事業を実施しており、倉敷市におきましては、小学校５年生、６年生を対象に31校、中学校全学年を対象に12校が実証事業に参加いたしております。
指導者用デジタル教科書につきましては、倉敷市では平成18年から配備を始め、現在では全小学校に８教科９種類、全中学校に８教科を整備いたしております。 教科書の読み上げ機能や動画の視聴、図表の拡大・縮小機能等を効果的に活用することで、分かりやすい授業ができると学校からの声も聞いており、ＩＣＴも活用した授業改善を目指しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 文部科学省からの通知が来た際には、英語の
デジタル教科書の無償提供を活用し、効果的な
学習者用デジタル教科書の使い方を、ぜひとも研究していただくことを要望しておきます。 この項最後に、働き方改革につながるＩＣＴ活用についてお尋ねいたします。 現在、本市の公立学校では、教職員の働き方改革における倉敷市教育委員会のガイドラインにより、学校の電話対応の時間が午前７時15分から午後７時半までなどと設定されてから、教員の教材研究に充てる時間が増えたとの声を聞きました。 また、今年３月には、分野ごとに削減目標時間をまとめた全国の学校における働き方改革事例集の発表もあり、４月１日からは１年単位の変形労働時間制が適用され、残業時間上限、月45時間、年360時間とする旨が文部科学省指針に明記され、現場では教員の働き方の改善が迫られております。 私は、
ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴの活用が進んでいく中で、朝の欠席・遅刻連絡のオンライン化や授業以外の場面でＩＣＴが利活用されることで、教員の負担軽減や働き方改革につながっていくと考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、令和２年度から、教員の業務を支援いたします
統合型校務支援システムを導入しており、公文書の処理や児童、生徒の学籍管理及び成績管理など授業以外の業務におきまして、教員の負担が大幅に軽減されております。 欠席や遅刻連絡などでのＩＣＴの利活用につきましては、現在使用しております
統合型校務支援システムとの連携などについて、今後研究してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 教員の笑顔が、ひいては子供の笑顔につながるので、今後もＩＣＴの利活用に取り組んでいただきたいと思います。 それでは３項め、保育施設等のリスクマネジメントについて質問いたします。 まず１点目、子供の安全に関するリスクマネジメントについて２点お尋ねいたします。 今年も、残念なことに保育施設等での重篤事故が続きました。１つは、まだ記憶に新しい事件で、保育中に遊具の隙間に首が挟まり、２歳園児が死亡するという痛ましい事件が県内で起こりました。このようなことは、二度と起こしてはならないと思います。 そこで、本市の日頃の安全対策についてお伺いいたします。 具体的には、この事故を受けて本市の対応はどうしたのか。また、日頃からの安全指針に基づいたチェックリストなどでの遊具の点検や危険箇所の把握、保育士同士の危険場所の共通理解はどのようになされているのか。事故を受け、遊具の点検や職員の配置など、いま一度必要な措置を講じるべきと考えますが、本市の対策をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 県内での痛ましい事故を受け、改めて固定遊具等への緊急的な点検を行うと同時に、園庭遊びの際に保育士等の職員の配置人数や場所に、職員の共通認識の下、配慮するよう指示いたしました。 また、遊具の安全確保に関しては、日常的にチェックリストを用いて点検を行うとともに、必要に応じて、遊具点検の研修へ保育士の派遣などを行っているところです。さらに、園児の安全確保を図るため、状況に応じて、各園の危機管理のマニュアル等を見直しております。 園庭で伸び伸びと園児が遊ぶことは、園児の成長にとって非常に重要なことですので、今後も遊具点検だけでなく、職員の配置などの安全対策を講じながら、園児が楽しく園庭遊びができるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 続いて、他県では、園内に不審者が侵入し、大きな事件となりました。そこで、本市の防犯対策についてお伺いいたします。 各園においても避難訓練マニュアルとして、当然、不審者対策についても記載されているとは思いますが、事件を聞くにつけ不審者への対応には、特に日頃からの訓練が大切と感じました。 実際、本市ではどのような訓練が行われているのか、お聞きいたします。また、園児の命を守るために、迅速な警察等への通報のためにも通報装置の整備はされているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、不審者訓練を年３回程度、通報や園児の安全な誘導など、警察等の関係機関と連携しながら実施しております。 また、迅速に警察への通報ができるよう、警察や警備会社等への通報装置について、従前から設置を進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 子供と保育者の命を守るために、まだのところは早く設置を、また、設置していただいているところには、日頃からの点検に努めていただきたいと思います。また、瞬時に警察等へ直接通報できる、大阪の学校等が設置しているような通報装置などの整備も進めていただきたいと思います。 この項最後、保育士確保に関するリスクマネジメントについてのうち、保育士の確保、育成についてお伺いいたします。 全国的に保育士確保が難しい中、本市では、市内の高校から市内の養成校や市内の保育園等へという取組をされていることを高く評価しております。ここ数年、コロナ禍で保育園でのボランティア活動もままならない状況が続いておりますが、保育園に行き現場に触れることは、保育士を目指すきっかけともなり、大学選択の際にも有意義なことと思われます。 このコロナ禍において具体的にどんな工夫をし、保育士の魅力発信を高校生に行っているのか、御答弁ください。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 保育士・保育所支援センターでは、要望のあった高校で出前授業を実施するとともに、高校生からの個別相談にも対応しております。実際に授業を受けた高校生や相談に来た高校生が、市内の保育施設に就職する事例が出ており、一定の効果があるものと考えております。 また、コロナ禍においてボランティアに行けない高校生のため、高校へ出向き、センターが発行しているおもちゃ通信を活用し、センターの職員の指導の下、手作りおもちゃを作成してもらい、後日、高校生が園へ届けたり、また高校の授業の一環として、市のマイクロバスで市内の園へ実際に訪問し、園長や保育士の話を聞く機会を設けており、高校生からは、違う道に進もうと思ったが、子供を見て、やはり保育士になろうと思ったなどの声を聞いております。 今後も、このような取組を通じて、市内の高校から市内の保育士養成校へ進学し、市内の施設へ就職する流れを強化し、保育士になるなら倉敷でとなるよう、引き続き保育士確保に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 全国に先駆ける本市の地道な取組が保育士確保につながり、ひいては待機児童解消の結果に結びつくことを願い、最後の質問に移ります。 ４項め、生きづらさを抱える人の支援について２点お尋ねいたします。 まず１点目、若年層自殺予防対策とゲートキーパーについてお伺いいたします。 全国では、今年度は、特に女性と若年層の自殺が増加しており、自殺者が最多となったとの報道がありました。そこで、本市でも、自殺対策基本計画に基づき様々な取組を行っておりますが、女性や若年層が使いやすいＳＮＳを今まで以上に活用し、ユーチューブなどの動画配信での啓発を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。また、国のＬＩＮＥ相談窓口のＱＲコードなどを掲載するなどして、相談へのアクセスの壁を低くしていってはどうでしょうか。先日の生きるを支えるフォーラムの参加後、私の友人に講演内容を話したところ、耳慣れないゲートキーパーという言葉に難しいイメージを持たれてしまったのか、ゲートキーパーになるなんてハードルが高いよねと言われてしまいました。 そこで、このゲートキーパーという言葉をできるだけ身近に感じてもらえるような工夫とともに、従来の活動はもとより、分かりやすい動画配信をするなどしながら、サロンや地域役員の会合などでも、機会を捉えて幅広く研修を受けてもらうなどしてはどうでしょうか。本市の認識と今後のさらなる取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市の自殺者数は、平成21年の98人をピークに、平成30年には60人まで減少しましたが、令和２年は65人となっており、対策の重要性を認識しています。 各保健推進室や保健所では、心の相談窓口を開設しており、相談件数は増加傾向にあります。この取組に加え、より若年層が相談しやすくなるよう、倉敷市保健所や厚生労働省のホームページでは、複数のＳＮＳ相談窓口を紹介しており、ＱＲコードを利用して閲覧することができるようになっております。悩みを抱える身の回りの人に対し、少しでも気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守りができれば、誰でもゲートキーパーになることができます。 既に大学等ではゲートキーパー養成講座の動画配信も行っておりますが、より身近な活動として捉えていただけるよう、幅広い年齢層に対して、動画なども活用しながら、今後もゲートキーパーを増やす取組を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 今後の新しい取組に期待しております。 最後に、重層的支援体制整備事業と福祉支援連携室についてお聞きいたします。 今、地域では８０５０問題、介護と子育てを同時に行うダブルケア、ひきこもり、ごみ屋敷などの課題が複合的に絡み合い、既存の制度だけでは対応できない事例が増えてきております。こうした実態を踏まえ、公明党は、住民に一番近い市町村において、属性や年齢を問わず相談を丸ごと受け止め支援につなげていく、いわゆる断らない相談支援を中心とした包括的支援体制づくりの必要性を訴えてまいりました。その訴えが、国では社会福祉法改正という形となりました。このたび、本市においても、重層的課題解決のための包括的な支援体制の整備・調整機関の役割を果たす福祉支援連携室ができることを大変喜ばしく思っております。 そこで、まずは福祉支援連携室の設置目的をお聞かせください。また、福祉支援連携室が中心となり、コロナ禍で悪化した子供の貧困や、国が５年計画で進めようとしているヤングケアラー対策などの喫緊の課題について、実態を掌握し、本市の実情に合った体制構築やその重層的支援体制強化の仕組みづくりを担うべきと考えておりますが、当局の見解とこれからの役割について答弁を求めます。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 来年４月からの新設を検討しております福祉支援連携室でございますが、今お話にありましたように、介護や障がい、子供、子育て、生活困窮など複合的な課題を抱える相談に対しまして、現在、関係各機関・各課が連携しながら対応しているわけですけれども、そのような課題の複合化、また件数が多くなったりしております。さらに、市として、体制を強化していくために調整機関としての設置が必要であると考えて、今回、組織改正を上げているところでございます。 今お話がありましたように、国におきましては、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業という形で取り組むことになっております。これについては、世代や属性を超えた相談、また複合化した課題を抱える世帯に対して円滑な支援を行うことで、関係機関の役割分担や調整体制を構築してもらいたいということです。もちろん、国においても体制を整えますが、地域においても体制を整えてもらいたいと考えているのが、この社会福祉法の改正でございます。 市としましては、先取りといいますか、これまでも取り組んでおりますが、よりスムーズに取り組んでいくために、今回、福祉支援連携室を設置したいと考えております。この事業の実施に向けましては、もちろん庁舎内の関係部署、そして庁内外の関係機関とも調整しながら、市の実情に合った体制を構築していきたいと考えております。既存の制度を活用しながら、例えば、地域の住民の皆様の支援ニーズ、複数の組織にまたがる複合的な課題などにしっかり対応していけるように取り組んでいきたいと考えております。 最初に申し上げましたように、複合的な課題を抱える御相談の分野が非常に多くなってきたり複合化していることに対して、市としての組織を強化していくためのものでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 市長より、さらに体制を強化していくとの答弁をいただきました。今後、本市では、どのような人が制度のはざまで苦しんでいるのか、的確にニーズを把握し、必要な方々に支援が行き届くような体制をぜひ整えていただきますことを強く要望し、私の質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、３番 芦田 泰宏議員。 （３番 芦田 泰宏君 質問者席登壇）
◆３番（芦田泰宏君） （拍手） 新風くらしきの芦田 泰宏でございます。 通告に従いまして、大項目３問を質問させていただきます。 まず最初に、イノシシ対策についてです。 昨日、生水議員が一部触れましたが、別の観点から質問させていただきます。 イノシシの住宅地への進出がエスカレートしております。老後のささやかな楽しみの家庭菜園を台なしにされるというのは昔からある話で、今は舗装された道路を通って、個人宅の畑ではない庭を掘り返すとか通学路に出没する等、日常的に発生しております。活動は昼間も含まれ、被害も、例えば児島で言えば、全域に広がっている。これは昨日生水議員のおっしゃったとおりです。実は、私の住む自治会でも出没が急増しておりまして、先日、児島支所産業課、それから地元の猟友会の方に、イノシシ対策の出前講座を実施していただいたばかりです。 政府の野生鳥獣被害対策は、農業をなりわいとした方の保護を目的とした産業政策との位置づけで、本市も同様です。市内の農作物への被害は年間約150万円程度だそうで、深刻な問題ではないと受け取る方もいますけれども、住宅地に頻繁に現れる以上、農家への脅威だけでなく、市民生活の安心、安全を脅かすものであるとの視点が絶対に必要であると思います。効果的な対策を進めてもらいたいとの視点から、質問させていただきます。 まず最初に確認としまして、倉敷市では倉敷市鳥獣被害防止計画で定める倉敷市有害鳥獣駆除班協議会、これは各地の猟友会から選出された方がなるそうですけれども、この駆除班が捕獲したイノシシの頭数について、市内の地区別の推移はどのようになっているか、また、近年の大まかな傾向について御説明ください。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 芦田 泰宏議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 市が有害鳥獣の捕獲業務を委託している倉敷市有害鳥獣駆除班協議会によるイノシシの捕獲状況ですが、市内全域では、平成30年度が873頭、令和元年度が952頭、令和２年度が894頭捕獲しております。同様に、平成30年度からの地区別の推移は、倉敷・水島地区で203頭、267頭、245頭となっており、児島地区で352頭、342頭、388頭、玉島地区で240頭、245頭、155頭、船穂地区でゼロ頭、６頭、11頭、真備地区で78頭、92頭、95頭となっております。 また、平成30年度以前との捕獲頭数比較では、平成27年度から平成29年度の３か年の平均573頭と比べますと、平成30年度から令和２年度までが平均906頭と、約1.5倍となっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 市域全体の直近３年間で年平均906頭、900頭強の高い数値で推移していると。また、その前の３年間の1.5倍増であるということ。児島地区については、350頭から400頭と了解しております。概して、市全体の捕獲の４割程度が集中していることが分かりました。 次の質問です。手元に岡山県が発表しました県全体のイノシシの生息数推移というものを持っているんですけれども、それによると近年では、平成28年の６万2,000頭から令和元年は４万9,000頭と、漸減傾向にあると。環境省による日本全体の生息数推計も、減少傾向にあるとのことです。ところが、本市捕獲頭数は増加傾向だということなので、肌感覚としても、生息数が減っているようには感じません。 市として、どのようにお考えなのか、御見解を示していただければと思います。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 岡山県が発表している県全域におけるイノシシの推定生息数調査では、平成29年度の生息数５万7,000頭に対し、令和元年度では４万9,000頭で、推定生息数自体は減少傾向にあります。一方で、本市における捕獲頭数は、平成30年度に駆除班の組織強化を図ったことなどから、平成29年度の584頭に対し、令和元年度は過去最高の952頭を捕獲しております。 県の調査資料では、地域別の詳細な生息数データが不明なため、本市におけるイノシシの生息数も減少しているとは、一概には言えないと考えております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 県全体の傾向は、地元の傾向を反映していないということですね、了解しました。県全体の数字ですので、局地的な増減を反映しないのは当然なのかなと思います。時として誤解を招く推計値であるということは、了解いたしました。 次の質問に参ります。こうした状況の中、有害鳥獣駆除班協議会の駆除班員について、近年の被害増大に対応して班員数を増員してもらうよう、協議会に依頼すべきであると考えておりますが、実際の増員状況について御説明いただければと思います。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 倉敷市有害鳥獣駆除班協議会における駆除班員数の推移でございますが、直近３か年で言いますと、平成30年度では市内全域で11班、合計84人の体制で捕獲を行っており、令和元年度も同じく11班、84人体制、令和２年度は11班、80人体制となっております。同様に、平成30年度からの地区別の推移は、倉敷・水島地区は４班体制で38人、39人、37人、児島地区は２班体制で14人、14人、13人、玉島地区も２班体制で13人、13人、12人、船穂地区は１班体制で、３人の班員数は変わらず、真備地区は２班体制で16人、15人、15人となっております。 また、被害の増大に対応するため、平成30年４月に、捕獲強化を目的に鳥獣被害対策実施隊を組織化し、駆除班員を平成29年度の73人から84人へと11人の増加を図っております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 今聞いたところによりますと、最後におっしゃったのが平成29年度から平成30年度にかけての話で、増員していただいたということですが、その後は倉敷市全体でも、また地区別でも、班も班員数も、ほぼ横ばいか、むしろ微減であると理解いたしました。イノシシの被害を食い止めるためには、駆除実行部隊である駆除班員の増員は不可欠であると考えますので、増強に向けて、猟友会の皆さんと継続的に協議を進めていただけたらと思います。 次の質問です。前置きが長くなるので、先に要旨を申し上げますと、本市東隣の玉野市さんとイノシシ対策で連携してほしいということです。政府は、本年６月に鳥獣被害防止特措法を改正しました。幾つかの新しい制度が導入されております。その一つが、市町村長の要請があれば、都道府県知事が関係する地方公共団体と連携すること。また、市町村相互間の連絡調整を図るということです。 私は、改正法の趣旨を、農林水産省に電話して確認したんですが、野生動物被害は広域で対応しないと効果を上げられないから、こういった改正をしましたということなんですね。例えば、ある自治体で捕獲を強化すると、イノシシは市境を越えて拡散するということなんです。Ａ市で減ってもＢ市で増えるということが全国的にあるということです。 ここで言う連携というのは、具体的には、生息地域やわなを仕掛けた場所、市境付近ですね、この情報の共有や、市境を挟んだエリア全体の同時の捕獲強化の実施などを想定しているそうです。本市では、高梁川流域自治体とは、こうした連携をする土台が既にあるそうですが、それ以外では実績がないと聞いております。 そこで、玉野市さんの話なんですが、ある地元猟友会の方によると、児島地区では、平成16年頃に初めてイノシシの目撃並びに被害報告が出始めました。場所は、ちょうど由加山系の玉野市との市境だったそうで、７頭、大体いつも出てくるものがいるという話だったそうなんですが、それが以後、20年弱の間に児島全体に、それこそ燎原の火のように広がっているわけです。現在でも、王子が岳など市境で、出没のホットスポットとなっているところもあります。 議事調査課に調べてもらったところ、玉野市で捕獲されるイノシシの数は倉敷市全体の７割から８割程度に達しておりまして、同市の林野面積からしても、総体的に多いと言えます。今や逆に、倉敷市から出張っていって玉野市を荒らすイノシシも相当数いると思われまして、本市南東部と玉野市は、互いに影響し合う関係にあると考えています。児島地区の丘陵地帯は、地形的に玉野市と一固まりになって連続していますので、当然といえば当然だと思います。 こうしたことから、岡山県知事に対して、この特措法にのっとって玉野市との連携協議を要請してもらいたいと思うんですが、執行部の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 現在、玉野市と連携してのイノシシの捕獲活動は行っておりませんが、隣接する自治体と共同で防止対策に当たることは有効と考えております。 本年９月に改正された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法において、市町村の被害防止施策のみによっては十分な被害防止が困難である場合に、市町村長の要請を受けた都道府県知事は協議の場を設けるなどにより、関係地方公共団体との連携を図る旨や、市町村相互間の連絡調整を行うなどの都道府県知事の被害防止に関する措置などについて明記されてございます。 今回の法改正を受け、より効果的な被害防止策となる広域連携の取組が進められるよう、連携協議の開催を含め、県へ要望してまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） ぜひ検討してください。地元のベテラン駆除班の方にも聞いたんですけれども、連携したことがないので、すぐ効果があるかどうかは分からないけれども、情報の共有などは参考になるとおっしゃっておりました。実は玉野市以外でも、議事調査課に調べてもらったデータによると、西隣の浅口市さんでも、捕獲頭数が総体的に多いと出ております。周辺自治体で連携する地盤構築をぜひよろしくお願いします。 この項最後の質問になります。駆除班員の若返りの後押し、あるいは鳥獣被害対策実施隊への多様な人材の参加についてということでお聞きします。 イノシシ駆除班員の高齢化が進んでいます。獣道に分け入って野生動物を追う駆除班員というのは非常に重労働で、全国的にも成り手不足であるほか、例えば、地元の組織運営上の意見の違いから、地元以外の組織で猟をするなどのケースも各地であると聞いております。成り手不足には様々な背景があるようですが、いずれにせよ、放っておけない問題であると考えております。最新の改正鳥獣被害防止特措法では、駆除班の前段階とも言える鳥獣被害対策実施隊員には、多様な人材の活用に配慮するようにということで定められております。 今後、担い手を確保する支援策について、どう考え、どう進めるのか、執行部の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 現在の駆除班員の平均年齢は67.2歳であり、今後、イノシシ等の捕獲を行う担い手の確保は重要と考えております。そのため本市では、わなや銃の新規狩猟免許取得者を対象に、免許取得に要する経費の助成を行っております。また、平成30年４月に組織化した倉敷市鳥獣被害対策実施隊では、捕獲わなの見回りの充実を図ったほか、イノシシ被害防止のための出前講座などを実施し、地域での被害防止活動の重要性についての普及啓発に努めております。 駆除班員の確保につなげていくため、まずは班員の負担軽減を目的に、イノシシがわなにかかった場合にアラームで知らせる機器などのＩＣＴ技術を活用した捕獲機材等の導入を検討するとともに、玉野市における地域住民が参加するイノシシ捕獲隊の事例なども参考に、多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） イノシシは増える、捕獲の担い手は減るということでは、被害を押さえ込むことが非常に難しいとも言えます。あらゆる手を果敢に打ってください。地元の出前講座では、イノシシは臆病な動物だけど、驚いたり手負いとなると一気に凶暴化すると教えられました。市街地に生活する方にはあまりイメージできないかもしれませんが、例えば、朝出勤するときに、マンションの扉を開けたら目の前に真っ黒なイノシシがいたらどうかと。また、しばらく目が合って、見詰め合って、もう固まってしまうということが起こったらどうかということを想像していただけたらと思います。 実は、似た事例というのは、農業とは関係ない一般の民家の前で起こっております。ぜひ、取組の加速をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１１時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 芦田 泰宏議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆３番（芦田泰宏君） 続けさせていただきます。２番目の質問です。瀬戸内海観光への取り組みというテーマで質問させていただきます。 これも昨日、生水議員の質問にもありました。コロナ禍により、最大の打撃を受けた業種の一つが観光業であるということ。一刻も早い回復を目的とした政策投入が必要なことは、誰も異論がないと思います。その点、執行部も、今年度残り短い期間ながら、補正予算で観光誘客事業の予算を組んでいただきました。ありがとうございます。 このうち瀬戸内海の観光について、御案内のとおり、来年は岡山デスティネーションキャンペーンと瀬戸内国際芸術祭──以後、瀬戸芸と通称で略させていただきます──が重なる重要な年ですが、その次に瀬戸芸が回ってくる年、正確には開催が見込まれる年である令和７年は、瀬戸芸と大阪・関西万博が重なるという強烈な年になるわけですね。ぜひ、この好機を捉えて瀬戸内海地域の観光インフラ整備を含めて、計画的かつ戦略的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで質問いたします。倉敷市第七次総合計画における観光の数値目標と言えるまちづくり指標、これの市内主要観光地の観光客数の目標値について市内の主要観光地や地域ごとに別々に目標値を設定しているのか、それの積み上げでつくられているのか、もし内訳があればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 本市では、倉敷市観光統計書においては、主要観光地として倉敷美観地区、児島・鷲羽山、玉島・円通寺、水島、真備・船穂、庄・茶屋町の６つを掲げています。 倉敷市第七次総合計画における市内主要観光地の観光客数の目標値は、地域ごとに目標値を設定したものではなく６つの主要観光地の合計数値を基準として、市全体としての目標値を設定したものとなっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 美観地区を訪れた人がそのまま沿岸部、あるいはほかの地域に回るとなれば、いいと思うんです。全部同じようなアップダウンで推移すればいいんですが、そうとも限らないと思いますので、個別目線を持っていただけたらありがたいなと考えております。先ほどの区分で言えば、児島・鷲羽山地区、玉島・円通寺地区が瀬戸内海沿岸に当たりますが、ここを訪れる観光客数は、市内全体の２割から３割を占めておりますので、決して小さくない数字であると考えております。 それで、倉敷市沿岸部への観光誘客戦略ということなんですが、それを考えるとき、私が執行部であれば、これは非常に悩ましいと考えるんです。なぜならば、美観地区への誘客と瀬戸内海沿岸というのは相乗効果を発揮しにくいからですね。例えば、倉敷からバスで行こうとすると、これは日本人でも難しいと思うんです。鉄道も、同じ路線にはありません。瀬戸内海へ行く人と美観地区を訪れる人というのは、求めているものが必ずしも重ならないとも思います。 一輪の綿花から始まる倉敷物語というのは、繊維を軸にして分散しがちな倉敷をつなぐ、これは秀逸なストーリーラインであり、これを案出し、日本遺産化していただいたことに、心から敬意と感謝を表したいと思います。ありがとうございます。一方、観光においては、瀬戸内海地域を軸として意識した戦略も必要であると考えます。また、そこには周辺自治体や民間との連携も必要になってくると思います。 そこで次の質問です。誘客戦略で無視できないエリアについて２か所お尋ねします。 まず、瀬戸芸が行われる直島・玉野エリアです。 コロナ前、瀬戸芸は、鉄道もなく、大型観光バスも受け入れないというところで、決して便利でないにもかかわらず、100日ちょっとの期間中で100万人を超える人が集まります。強い目的意識を持った人たちで、行った人の４割がリピーターになるというデータもあると聞いています。瀬戸芸以外の間でも、私は本年10月に直島にも行ったんですけれども、そのときは、直営ホテルであるベネッセハウスは既に土日がいっぱいと聞きました。 大阪・関西万博を見据えて、こういった人たちを本市にどうやって誘導するのか、その取組方針や方向性、放っておく手はないと思いますので、教えていただけたらと思います。
○議長（中西公仁君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 直島エリアからの観光誘客については、岡山県側の玄関口となる玉野市との連携が重要と捉え、サンセットフェスタｉｎこじまをはじめ両市にまたがる王子が岳を活用した誘客事業に取り組んでいるところでございます。また、児島観光港と直島間の航路新設について、本市や児島観光港の管理者である岡山県、児島商工会議所等で構成される児島観光港運営連絡協議会において、引き続き検討してまいります。 今後も令和４年度、さらには令和７年度にも開催が見込まれる瀬戸内国際芸術祭や、大阪・関西万博を見据え、商工会議所などの関係団体と連携し、誘客促進に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 児島観光港の活用や王子が岳のＰＲということで、ぜひよろしくお願いします。 玉野市では、王子が岳のファンによりまして、直島から王子が岳へ直接船でお客さんを引っ張ってくる。そのために、渋川港のインフラ整備をしようとする動きもあると聞いております。また、王子が岳エリアは、観光庁の実証実験の舞台にもなっておりまして、今後、一層人気が高まってくるのではないかと期待されているところです。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、次のエリア、塩飽諸島についてです。 瀬戸大橋でつながる香川県側からの誘客ということになります。塩飽諸島というと、皆さんあまり聞き覚えがないかもしれないですけれど、乱暴に言うと、鷲羽山から見える島はほとんどが塩飽諸島になります。自治体で言えば香川県坂出市や丸亀市になるため、これまで倉敷市の政策には登場することはありませんでした。ただ、その地域の島が笠岡市の北木島を含めまして、悠久の時が流れる石の島という日本遺産の指定も受けたほか、瀬戸大橋を営業します本州四国連絡高速道路株式会社、本四高速が香川大学や香川県の自治体と瀬戸内島旅活性化研究会というのを立ち上げまして、塩飽諸島全体にわたる島嶼部観光を盛んにすべく活動、研究を進めております。 私も、本四高速の方とお会いし、また研究会の成果物も幾つか拝見したんですが、相当詳しく、コロナ後の展開への期待が高まります。また、瀬戸芸においても、アート作品が置かれます。こうしたことから、今後、塩飽諸島における人の動きが増えてくる可能性があります。そうなれば、港も、特急が止まる鉄道駅も、そして高速道路のインターチェンジもある倉敷市、なかんずく児島になりますけれども、波及効果が期待できます。 市として、塩飽諸島周辺の人の流れに布石を打っておく必要があるかと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 塩飽諸島の観光関係のことについてでございます。 塩飽諸島は、児島地域に隣接しておりまして、瀬戸大橋が架かる櫃石島、与島をはじめ広島、本島など28の丸亀市や坂出市などの区域の島々で構成されております。中でも、児島観光港と定期船で結ばれております本島については、石の島をテーマとする日本遺産に認定されておりまして、また瀬戸内国際芸術祭の会場にもなっております。児島観光港と結ばれているということで、本市にとりましても、大変重要な観光資源であると認識いたしております。 市では、今後、本島が区域となっております丸亀市さんとも、例えば、日本遺産を活用した相互のＰＲでありますとか、また、塩飽諸島を含めた瀬戸内海の観光事業に取り組んでおります本州四国連絡高速道路株式会社とも連携しながら、瀬戸内国際芸術祭も含めて、さらなる誘客につなげていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 丸亀市との連携や本四高速との連携に前向きに取り組んでいただける、検討していくということで、ありがとうございます。 下津井沖には、倉敷市に属する六口島、松島、釜島の３島があります。市としては、この３島の振興も継続的に進めなければなりません。ただ、塩飽諸島域全体が脚光を浴びれば、これらの島々にも波及効果が生まれると信じております。瀬戸内海は、高梁川流域にもつながると考えております。先ほど市長がおっしゃったとおり、日本遺産の認定を受けた島が含まれる笠岡市は圏域に含まれておりますし、玉島は瀬戸内海と高梁川が交わる、非常にテーマの深いところだと思っています。放っておく手はないと思いますので、これからも瀬戸内海観光を、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目になります。議長のお許しを得まして、お手元に資料を配付させていただきました。見ていただけますでしょうか。 これは、総犯歴数別人員・犯歴の件数構成比というグラフですが、上にある最初の２つの横棒グラフは、平成19年度の時点で、昭和23年から平成19年までの間に有罪が確定した人のうち、初犯、再犯を区別せず無作為に100万人を集めて調査したものです。上の横棒グラフは、初犯と再犯以上の人の割合です。これを見ますと71.1％、７割は１犯、すなわち初犯の方です。３割が２犯以上というか、再犯の方であることを示しています。下の横棒グラフは、同じ人の犯歴総件数に占める犯歴別の構成比です。これによると、ちょっと分かりにくいんですけれども、件数の57.7％、約６割は再犯者によって行われているということになります。この２つを総合しますと、全体の３割の再犯者が６割の犯罪を犯しているということになります。 このデータは平成19年度と少し古いので、少しでも新しいものがないかということで上げたのが、下の縦棒グラフです。上のグラフの人員と書かれた再犯者比率に似たデータを示したものです。犯罪検挙者数は近年減少傾向にあるというのが、まずこの青い棒グラフですね、これは目を引くのですが、若年層の犯罪率の低下や暴対法の効果等が要因として説明されております。上の棒グラフと定義が違うので、正確な比較はできないのですが、刑法犯検挙者数中の再犯者の比率が赤線グラフです。直近で約５割に上昇していることになります。 いずれにしても、一度犯罪を犯した方に立ち直っていただくことが犯罪件数を減らす、ひいては市民生活の安心、安寧のために、非常に重要であると言われるゆえんでございます。ただし、犯罪を繰り返す理由というのは構造的で、薬物依存ですとか厳しい生育環境、貧困、精神を含めた疾病、あるいは障がい、不十分な学歴など、いろいろな生きづらさを抱えていることが背景にあるとも言われて、こうした人たちを支える福祉政策の視点を取り入れた息の長い取組が必要であると指摘されております。 こうした中、政府は平成28年、再犯の防止等の推進に関する法律を制定、徐々に自治体にも地方再犯防止推進計画を制定するように後押ししてきました。岡山市においては、本年３月改定の地域福祉計画の中で、再犯防止に関する取組の推進が盛り込まれております。本議会においても、平成31年２月議会で倉敷市の再犯防止推進計画について、時尾議員が取り上げていただいております。その際は、まだ推進部署が決まっていないということだったので、取組を進める要望が出されております。 前置きが長くなったんですが、ここで質問させていただきます。本市における再犯防止推進計画の進捗や計画の方向性について、現状を御説明ください。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 全国の刑法犯の認知件数は、平成16年以降減少傾向であるものの、検挙人員に占める再犯者の比率である再犯者率は約50％に及び、増加傾向にあることなどから、安全で安心して暮らせる地域社会を構築する上で、再犯防止が大きな課題となっていました。こうしたことから、平成28年に再犯防止等の推進に関する法律が施行され、都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務とされました。 岡山県の令和元年度の再犯者率は53.3％と、全国の48.8％を上回っており、このような状況を踏まえ、本市においても再犯の防止等に関する施策を計画的に推進するため、再犯防止推進計画の策定に関して、保護司会、保護観察所などの関係機関等とも協議しながら検討しているところです。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 再質問させていただきます。本市の取組としては、進捗としては協議中ということですか。今、県のお話だったんですかね、もう一度お願いします。
○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市としましても、再犯防止推進計画の策定に関しまして、保護司会、保護観察所などの関係機関等とも協議しております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 今、現在進行形で取り組み中と、計画策定中ということで、了解いたしました。 倉敷市は、これと裏表かもしれませんが、倉敷市犯罪被害者等支援条例は、かなり早いタイミングで条例化していただきました。ぜひ再犯防止策の策定についてもお願いします。これは治安の向上のみならず、罪を犯した方の尊厳のためにも必要であると考えております。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの目指すところにも合致します。罪を犯した方に居場所と出番を用意していただいて、社会生活への定着を後押しするということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、10番 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君 質問者席登壇）
◆１０番（田口明子君） （拍手） 日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。 通告に従い、一問一答の方式で質問いたします。 質問の前に一言申し上げたいと思います。今日は12月８日でございます。市長、今日は何の日か御存じでしょうか。はい、分かっているということです。今日、12月８日、80年前、日本軍がハワイの真珠湾への奇襲攻撃を行って太平洋戦争に突入した開戦の日でございます。この戦争で310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの人々が犠牲になり、この傷痕は今でも多くの人々を苦しめております。戦後定められた憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにと明記し、恒久平和を誓いました。今年は戦後76年です。憲法を守り、私たちの子や孫に平和な日本、平和な世界を手渡すために、私たちは共に努力してまいろうではございませんか。日本共産党は、国民が手にした憲法９条を守り抜き、不戦の誓いを新たにするものでございます。 それでは１項目め、図書館の果たす役割と今後の在り方について教育長にお伺いしたいと思います。 それでは１つ目、公共図書館は、生存権の文化的側面である学習権を保障する機関です。図書館の無料利用の原則は、図書館法が1950年に公布施行されてから70年近くにわたって、地域住民の不断の努力によって守られてきました。そして図書館は、最も利用者の多い公共施設であり、生涯にわたって利用される施設でございます。 そこで、改めてお伺いいたします。公共図書館の果たす役割と、その位置づけについて市の認識をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 田口 明子議員さんの御質問にお答えいたします。 公共図書館は、子供から大人まで幅広い市民の皆様の身近な生涯学習の拠点として、書籍や郷土資料などの必要な図書資料を収集し、整理し、保存して、市民の皆様の利用のために提供することを通して、教育や教養、文化の発展に寄与していくことが大きな役割と考えております。 また、図書館は、社会教育法で社会教育のための機関とされ、図書館法では、図書、記録その他の必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると位置づけられています。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 2019年に、第９次地方分権一括法によって図書館などの社会教育施設の所管を、教育委員会から首長部局に委ねることを可能とする法律改正が行われました。しかし、社会教育施設は教育委員会が所管することが法制度上基本となっております。 その意義は、長の政治的立場等を忖度することを許さず、中立性と公平性を保障するためにも、教育委員会は首長から独立した行政委員会であり、その管理下にある図書館は、その基本的立場を十分理解することが重要と考えますが、教育委員会の考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が令和元年６月に公布施行され、公民館、図書館、博物館等の公立社会教育施設につきまして、教育委員会から首長部局へ移管し、観光や地域振興などの取組と併せて一体的に活用することが可能となりました。 一方で、社会教育法などにおいて、社会教育に関する業務は教育行政の一環に位置づけられていることから、現時点では社会教育施設について、引き続き倉敷市教育委員会において所管してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 適正に教育委員会のほうで、しっかり管理、運営していっていただきたいと思っております。 図書館は、我が国の国内法だけで定められているだけではありません。1949年にユネスコが採択したユネスコ公共図書館宣言は、時代の流れに伴う変化を受けて、1972年と1994年に改定が重ねられております。 ユネスコ公共図書館宣言は、全世界共通のものです。教育委員会は、この宣言をどのように尊重されているのか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ユネスコ公共図書館宣言は、先ほど言われましたように、ユネスコが1949年に採択した宣言で、1972年、1994年に改定が行われております。 この宣言は、公共図書館の基本的使命や、本質的役割や目的、運営の原則などについて表明されたものです。日本も加盟国として参加しており、重要な宣言であると認識しております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） このユネスコ公共図書館宣言ですけれども、公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターであるとしております。そしてユネスコは、国及び地方政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを推奨するとしているところです。 公共図書館の基本的意義と、そして社会の発展にどう寄与していくべきか、教育委員会としてはどのようにお考えであるか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 公共図書館は、全ての人が平等に利用できることを原則として、教育や文化の発展に寄与していくことを目的に設置される社会教育施設であり、幼児から高齢者まで幅広い市民の皆様の学習や教育を支える場であるとともに、様々な情報を提供する地域の拠点を目指し、運営することが基本的意義であると考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、私は前回の９月定例会で、倉敷市教育委員会が目指す公共図書館の在り方は一体どういうものなのかということで質問いたしました。そのときに黒瀬教育次長は、学びを通して心豊かな人生を送ることができるよう学習の機会を提供し、支援を行っておりますと御答弁されております。 その内容について、どういう人たちに対して、どういうサービスを実施しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市立図書館では、大人から子供まで幅広い市民の皆様の社会教育の拠点として、様々なサービスを提供しております。例えば、視覚障がいなどにより読書が困難な方に対しては、録音図書や点字図書を用意しております。交通手段がないなど来館が困難な高齢者の方には、郵送貸出しも行っております。 また、図書館窓口でのサービスに加え、市内26か所の公民館窓口でも、予約資料の受け取りや返却ができます。そのほか、近くに図書館がない方のために、３台の移動図書館車を運行し、本の貸出し等のサービスも行っております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 利用される住民の皆さんのニーズに合わせて、様々なサービスを行っているということですが、今後は支援型の図書活動が必要になってくると思います。例えば、平日の来館が困難な働く労働者向け、働く人たちに対して専門的な課題に応えるビジネス支援型の図書活動。高齢者には、福祉施設へ移動図書館を走らせ、そして読み聞かせを行うことなど、図書館の持つ支援活動は計り知れない可能性があると思います。 こういった支援型の図書活動が今後は必要になってくると考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 現在、倉敷市立図書館では、市民の抱える課題解決につながる支援として、様々な図書館サービスを実施しております。具体的には、子育て支援として、出前講座や乳幼児健診での本の紹介や読み聞かせ、子育てに役立つ図書を集めたコーナーの設置をしております。また、ビジネス支援としましては、資格取得や就職、起業の参考にしていただくため、ビジネス関連の図書やパンフレットを集めたコーナーを設置しております。そのほか、郷土資料をそろえて調べ物の支援をしたり、健康や家庭の悩みに関するコーナーを設けたり、地域課題の解決を含め、広く課題解決の支援をしております。 今後とも、様々な方のニーズを把握しながら、選書基準や収集方針に沿って多くの方の御希望にお応えできるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） これから、本当に支援型の図書活動ということが幅広く行われるといいなと私も思っております。先ほども言われましたように、子供向けに健診などでも、本の読み聞かせを行っているということですけれども、初めて健診に行かれたお母さん方は、子供たちにどうやって本を読み聞かせしてあげたらいいのかが分からないという方が結構いらっしゃいます。そういったときに、図書館の司書の人たちやボランティアの人たちが、こういった年代にはこういった本が合いますよ、その年齢層に合わせてこういった本が今読まれていますよということや、あるいは読み聞かせのやり方などを教えていただく。そういった子育て中の皆さんの生活に密着した形。あるいは、先ほど言われたようにビジネスへの支援、専門的な選書になると、個人で買うにはすごく高価なものになりますので、図書館がそういった選書をしていただくことは、本当に皆さんの課題解決に向けて力になると思います。ぜひともそういった方のニーズに応えた選書や活動を続けていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、様々な支援活動を行っていこうとすれば、図書館司書のレファレンス力が必要になると思います。様々な利用者に合わせた選書、郷土資料の収集を行うなど、専門職として地域を支える重要な役割を担っていると思いますが、図書館司書が果たす役割について、市はどのように認識しているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館法により、司書は図書館の専門的事務に従事すると定められております。 司書の専門的な業務としては、選書や利用者の求めに応じて必要とされる資料の検索、提供、回答を行うレファレンスサービスなどを行っております。そのほか、カウンターでの貸出し、返却、本の整理、読み聞かせのイベント活動など、多岐にわたる業務を行っております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、図書館は直営で運営すべきという立場で何点か質問させていただきます。 倉敷市教育委員会は、令和４年度末までに図書館の運営方針を、民間活力の導入も視野に入れながら検討するとしておりますが、これまで私たち市議団は、図書館は教育行政の一つであり、住民の知る権利を保障し、知の拠点としての社会的使命が課せられているということを何度も述べてまいりました。 改めて、直営での運営を求めるものですが、見解を求めたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の今後の運営方針につきましては、行財政改革プラン2020において、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することとしております。社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。 市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れながら、運営方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 今、各業界団体や国会議員連盟の皆さんからも、いろいろな声が上がっております。日本図書館協会は、我が国の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点から、公共図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、公立図書館への指定管理者制度の導入は有効とは言えず、基本的にはなじまないと結論づけております。そして2011年、片山 善博、当時の総務大臣ですけれども、図書館は指定管理にはなじまないという発言をしております。そして2019年、自民党の細田 博之氏が顧問を務める活字文化議員連盟・公共図書館プロジェクトは、公共図書館の将来─「新しい公共」の実現をめざす─（答申）の中で、指定管理者制度の導入による公共図書館の運営は、図書館文化の成長と発展の観点からすれば、そもそもなじまないものであるということを出しております。 今、何点か例として挙げたんですけれども、この議論が起こっているという事実をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。改めてお伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほどもお答えしたとおり、倉敷市教育委員会では、社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。 市民サービス向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、繰り返しになりますが、直営にこだわらず、民間活力の導入も視野に入れながら、運営方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 私が前回聞いたときも同じような答弁で、先ほど２回の答弁も同じことを言われているんですけれども、私が今聞いたのは、こういった異論がいろいろな各団体から出されていますと。今検討されているので、こういった異論の声もあるということは多分御承知だと思うんですけれども、こういったことについてはどう受け止めていますかということです。その点について、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 指定管理に関して、様々な御意見があるということは承知しております。 一方で、指定管理者制度の利点も、現実に全国で何百か所という図書館が、指定管理者制度で運営されているという事実もございますので、どういった手法が適当か、現在検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今、指定管理者制度が、全国で何百か所も導入されていると御答弁されましたけれども、中核市で言っても、指定管理者制度を導入されているところは11％にすぎないんですね。全国でも実態として、今そんなにされていないんですよ。 何百か所というのは、大体どれぐらいされているんでしょうか。御答弁ください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 2019年現在、260市町村で指定管理者制度を導入されていると聞いております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今、216市町村と言われましたけれども、これは県立が入っていなくて、市と町だけでやっているのが216ということなんでしょうか。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 手元に詳細がございませんが、260と申し上げました。 以上です。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 県立の図書館を除くということなんでしょうか。この260の市町村というと、全国に市町村は数多くありますけれども、そのうちの260市町村の施設でされているということですね。 今、全国でもこういった事例があるということで言われましたけれども、まずは、指定管理者制度の導入の是非を検討するのではなくて、これから10年先、20年先の図書館がどうあることが望ましいのか、まちづくり、人づくりの拠点となり得る検討を、まずはしていくべきだと思います。先ほど、私も紹介したんですけれども、活字文化議員連盟がつくっている公共図書館プロジェクト、これは100年先の図書館がどうあるべきかと、ここまで検討しているんですね。今、目先のことにとらわれずに、今後も図書館があり続けるためにはどういった運営が一番いいのかということを、本当に考えていただきたいと思います。 では、民間活力の導入について伺いたいと思います。 私は同じように９月定例会においても、指定管理者制度の導入の問題点を５つ述べさせていただき、直営での運営を求めて質問いたしました。そこでも、先ほどとも同様ですね、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆さんに喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すということで、答弁されております。 市民サービスの向上をしようとすればするほど、おのずと経費は増加いたします。図書館は無料が原則です。今よりもコストを削減しようとすれば、人件費を削り、図書購入費を削る。サービスの低下を招くのではないでしょうか。このことについては、具体的に説明してください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） これも同じようなお答えになりますが、図書館の今後の運営方針につきましては、令和４年度末までに、民間活力導入を視野に入れながら検討することになっております。 官民連携手法の一つである指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る目的で導入されたものです。 これまでに、先ほども申しました多くの自治体で導入されており、具体的な方法を含め、他市の図書館の取組事例なども参考にしながら、現在検討を進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） これも毎回同じことを繰り返しているんですけれど、私が今質問したのは、サービスの向上と経費削減は相入れないんじゃないかということです。 図書館は、原則、利用無料なんですよね。経費を削減しようとすれば、おのずとサービスは低下します。このことについて、前回も同じような答弁をされているんですけれども、具体的に説明してください。このことをもう一度ちゃんと答弁してください。同じことは、もう言わないようにしてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 同じことを言わないでということなんですけれども、現在、検討を進めているところでして、普通、指定管理者制度というのは、同じ価格だったら、よりよいサービス、同じサービスだったら、より安価にということがございますけれども、それも併せ、現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 何遍も聞かないでと言われるんですけれども、もう何度も同じ答えしか返ってきませんので、もう次の質問に移りますが、市民サービスの向上と経費削減って、やっぱり相入れないんですよ。そこをどうしていくかというのは、本当にここを議論していかないといけないんですけれども、図書館は人を選ばない社会的な施設なので、お年寄りから赤ちゃんまでいろいろな方が、障がい者の方も、もちろん海外から来られている方も、そして倉敷地域全域に住まわれている方たちの知の拠点となりますので、サービスを向上しようとすれば、おのずと経費は上がっていくと思っております。 では、指定管理者制度を導入した図書館の現状について、今度は伺いたいと思います。 指定管理者制度を導入している図書館では、職員の負担増や、逆にコストがかかってしまうという事例が報告されております。これは前回も、５つの問題点の中でも指摘をしているんですけれども、指定管理者制度を導入した自治体の現状についてどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） これにつきましても、また同じような答えにはなるんですけれども、社会情勢、生活スタイルが大きく変化する中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的で利用者の求めに柔軟に対応できる運営が求められております。 倉敷市教育委員会といたしましては、図書館に指定管理者制度を導入する場合のメリットについては、民間事業者のノウハウを活用することで、開館時間の延長なども考えられ、図書館サービスの質の向上と経費削減を両立しながら、市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館が運営できるものと考えております。 他都市の状況ということなのですが、他都市についても、いいようにいっているというか、言葉は悪いんですけれども、うまくいっているところと、なお課題が生じているようなところもあるのかなと思います。今、全国の調査をしているところですけれども、いい事例については当然参考にしながら、なお課題があるようなところについては、どうやったらその課題が解決できるのかということも考えながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 先ほど開館時間が長くなるということも言われたんですけれども、指定管理者制度を導入した当初は、もちろん開館時間は長くなります。住民の評価も高く、初年度の図書の貸出しも伸びます。それが一般的です。開館時間が延びているんだから、日にちも延びているわけですから、住民の評価も高く、初年度は確かに伸びる傾向があるんです。貸出点数の数値には、総合的な図書館サービスの状況を反映すると言われてはいるんですけれども、初年度を除き貸出率は低落傾向にあると、下がっていくと言われております。これは、議員連盟が出している新しい公共の実現を目指す答申の中にも書いているので、御参考にしていただきたいと思います。 それでは、議長のお許しを得まして、今日は資料を提示させていただいております。 まず資料１枚目を見ていただけたらと思います。ＴＳＵＴＡＹＡ図書館を初めて導入して話題になった佐賀県武雄市の現状でございます。 上下段、２段に分かれております。黄色いほうを見ていただくと、平成25年度からＴＳＵＴＡＹＡのＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に指定管理で運営されています。365日、夜９時までの年間休みなしの開館となっておりますので、その分増えて当然ですけれども、肝腎な本の貸出冊数はさほど変わっておりません。先ほども言ったように、当初は皆さん行かれますので、もちろん来館者数は増えるんですけれども、肝腎な本の貸出しということになると、減少に転じているのが現状でございます。 そして、資料２を御覧いただけますでしょうか。これは指定管理者制度の導入が始まって、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館に置き換わってきたところ、あるいは玉野市さんが今運用されているような図書館流通センター（ＴＲＣ）、ＣＣＣとＴＲＣが今主流をなしているんですけれども、この「ツタヤ図書館」の“いま”という資料を図書館友の会全国連絡会から御提供いただきまして、ここに提示させていただいております。 高梁市さんにおきましては、年間4,200万円ほどの予算だったものが、開館後１億8,000万円を超える事態となっております。他都市も見ていただいたら分かるんですけれども、開館前よりも、やっぱりコストが上がってきているんですね。これはサービス向上を言うとなると、やっぱり開館時間がもちろん延びますし、いろいろなレファレンスをやっていこうと思ったら、必要な本が増えてくるということになり、どうしても指定管理料を増やさざるを得ないという状況になっております。 こういったことで、コストが削減されるということにはなっていないというのが、現状でございます。こういった実態が現実に起こっているということは御存じでしたでしょうか。どのように認識をされていたでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 指定管理者を導入するときに、先ほど来申しておりますように、経費を削減しながら、より市民サービスの向上を目指しているということですけれども、例えば、高梁市がどういうコンセプトで導入されたのか分かりませんが、高梁市につきましては導入する前と比較すると、開館日、開館時間だけでなく、スタッフの人数等が確実に増えておりまして、それによってサービスが拡大していると考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） スタッフのことも言われましたけれども、議員連盟が出している公共図書館の将来にも、スタッフのことが書かれております。熟達した経験豊富なスタッフが地域にストックされないということがそもそも問題であるということも、ここに書かれておりますので、多ければいいというわけではないんです。先ほども言われましたように、レファレンス力が問われる図書館においてのスタッフというのは本当に貴重なので、多ければいいという話ではないんです。だから、その辺もしっかり検討いただきたいと思うんです。 次に資料３を御覧いただけますでしょうか。これは平成28年の第19回経済財政諮問会議で総務省から出された資料になります。この資料は結構あるんですけれども、抜粋しておりますので見ていただけたら分かるかと思うんですが、３の３ページ、これは、その当時の高市 早苗議員が提出しております。 この経済財政諮問会議の中で、実はこのトップランナー方式、いわゆる指定管理者制度の導入についての検討対象業務のうち、平成28年度から図書館管理等５業務については見送ると、もう指定管理にはしないという方針を、実は国が出しているんですね。これは、図書館と博物館、公民館、児童館、そして窓口業務、こういった５業務についてはトップランナー方式から見送りますよということを議論されています。その代わりと言ってはなんですけれども、その代わりに青少年教育施設管理、ここを新たにトップランナー方式に導入すると。政府が今この資料に載せているように見送るとしているのですけれども、この方針転換した理由は御存じでしょうか。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 資料の提供、ありがとうございます。 トップランナー方式に載っている載っていないということは、もうちょっと横に置いておいて、倉敷市としては、行財政改革プラン2020において検討していくという格好にしておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 休憩していただいて構わないんですけれども、私はちゃんと質問しているので、質問したことを横に置いてと言われると本当に困りますので、ちゃんと答えてください。 国がこういう方針転換をしたと。今検討しているんですから、まさに検討しているんですから、しかも、国の動向なども注視します。見ていきます。それで、他都市のことも、経験を見ながらやっていきますと言われているんですから、こういう国の方針転換をどう受け止めていますかということなんですよ。これは横に置いといてじゃなくて、私はちゃんと真剣に質問していますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 国がトップランナー方式からよけたということは、なお、なかなか進めにくい課題があるものだということだとは、当然思いますけれども、はい、そういうことだと思います。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 午前中の私の答弁の中で、横しに置いといてという、大変失礼な発言をいたしましたことをおわびして、取り消させていただきます。大変失礼なことを申しました。 （「注意してやってくださいよ」と呼ぶ者あり）
○副議長（塩津孝明君） では、10番 田口 明子議員、質問項目１番の質問を再開してください。
◆１０番（田口明子君） 私も真剣に取り組んでおりますので、真摯に答弁をお願いしたいと思います。 先ほどの続きから行きます。資料３、皆さんのところに御提示させていただいて、トップランナー方式の推進というところから、この５つの業務、トップランナー方式から図書館の業務が外されるということをお伝えしたと思うんですけれども、こういった方針転換について、教育委員会はどのように対応されていますか。もう一度ちゃんとお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 高市大臣がそういうことで、トップランナー方式から導入を見送るという答弁がございますが、図書館について実態として、指定管理者制度の導入が進んでいない。そういうことも踏まえて、トップランナー方式の導入を見送ることとしたということを、再質問をつくってくれていたので、実は知ってはおりました。先ほど知っていますか、どう思いますかということだったので、知ってはいましたということと。 これは、そういうふうな導入が進んでいないから、トップランナー方式から外したということであって、国から禁止されているとか、そういうことではないと考えておりますので、倉敷市としましては、行財政改革プラン2020に掲げてある関係で、令和４年度末までに、導入を視野に検討するということで現在進めているところでございます。まだ検討段階ですので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） トップランナー方式から除外されると、外されるということが、国のほうで見送るということが、どういったことを招いているのかということは分かりますか。 先ほども言われたように、自治体が禁止されているわけではないということですよね。もちろん、そうですよ。あとは自治体の判断で、やるかやらないか、やってくださいということなんですけれども、交付税措置、普通交付税に算定されるんですけれども、トップランナー方式から除外されるということになると、基準財政需要額、これは算定基準となりますよね、入ってるか入っていないかで大きな違いが出てくるんです。交付税措置されるかどうか。お金がつくかつかないか、そのことについても検討されているんですか。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ずっと申し上げておりますように、現在まだ検討している段階ですので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 生水副市長。
◎副市長（生水哲男君） ただいま教育次長が申し上げましたとおりでございますけれども、議員さん御提示の資料を見ますと、トップランナー方式の導入を見送るということで、この理由としても、地方自治体によっては、なかなか配置が、そういった専門職員の配置をすることが適切であるとか、それから指定管理者制度を導入しないとの意見が地方によって多いとか、実態として制度の導入が進んでいないとか、こんな意見があるような中で、高市大臣がそういうことをおっしゃったということでありますけれども、本市としては、今、指定管理者制度を何が何でも導入すると申し上げているわけではございません。 先ほどからも申し上げておりますように、市民の皆様に喜ばれて、利用しやすい図書館となるように、直営にこだわらず、民間活力の導入も視野に入れながら、運営方針を現在検討しているところでありますし、今後もしっかりとその辺りを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 財政的な問題もありますので、その辺はしっかり議論の余地があるかと思います。今御答弁があったように、いろいろな形で、国会でもこのトップランナー方式から外す外さない、あるいは財政的な面からいっても、いろいろなことが実は議論されているんですね。 先ほども言いましたように、この指定管理者制度の導入を見直す、方針転換した理由、ここは、ちゃんと国会でも議論されているんです。どういった議論がされていたか、御存じでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 今日初めて配られた資料に基づいて今聞かれておりますので、ちょっとお答えしづらいんですけれども、経済財政諮問会議の議事要旨ですとか議事録とかがございますけれども、今後検討する中で、そういったことも参考にさせていただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 令和４年度中に検討して答えを出すということなんですよ、この導入可能性調査に向けてはね。今国会の動向も、本当にちゃんと見ていかないといけないと思うんです。どういった議論がされているかといいますと、第193回の参議院、これは総務委員会での議論ですけれども、日本共産党の山下 芳生参議院議員が当時国務大臣の高市 早苗議員に対して、指定管理者制度を断念した理由について何でかということを聞いているんですね。そうすると、教育や調査研究、しかも子育て支援といった政策的な役割を有していること、このため地方公共団体からは司書や学芸員など専門性の高い職員を長期的に育成する、そして確保していくという観点から、指定管理者制度を導入していないという意見が多いと。そういった実態も踏まえた結果、指定管理者制度の導入を見送ったという答弁をされております。 だから、こういった議論を本当に注視していかないといけないと思うんですよ。何が何でも、指定管理者制度の導入を進めていくような姿勢は、本当に改めていただきたいと思います。 国が方針転換して、事業を今、見直しを行っているにもかかわらず、相変わらず、ずっとこの間答弁されていますけれども、民間活力導入と、枕言葉のように付け加えて言われていますけれども、まさに今、時代の中で逆行していると言わざるを得ないような状況だと思います。 そのお金がつくかつかないかも分からないような現状の中で、そこまで固執する理由がちょっと分からないんですけれども、お答えいただけますか。
○副議長（塩津孝明君） 生水副市長。
◎副市長（生水哲男君） 議員さんのほうから同じ御質問が複数回繰り返されておりますけれども、市としましては、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館において、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められているわけでございます。先ほども申しましたように、市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、直営にこだわらず民間活力の導入も視野に入れながら、運営方針を検討してまいりたいと申しているわけでございます。何が何でも指定管理者制度を導入すると言い切っているわけではございませんので、よろしくお願いします。あくまでも、今検討しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 何度も同じ質問をと言われたんですけど、何度も同じ答弁が返ってくるから、そういったことになっているような気がするんですけれども、改めていただきたいと思います。 次に、指定管理者制度の導入の運営について、図書館協議会に諮問すべきではないかということで、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の今後の運営方針については、先ほど来申しております行財政改革プラン2020において、今後の運営方針を考えるということにしております。 図書館は、多くの市民が利用する施設であることから、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館とするため、今後、図書館協議会をはじめ広く市民の皆様の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に進みます。専任の司書、あと司書資格のある館長の配置を求めたいと思います。 図書館サービスは、図書館職員によって支えられております。司書が図書館業務に専念できる体制、豊かな経験を蓄積できることが図書館サービスの充実の要です。文部科学省告示第172号図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責に鑑み、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識、経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましいとしております。 図書館運営の最高責任者たる館長に司書資格を持つ者を充てることの重要性について、どのように認識されているでしょうか。お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） まず、全ての図書館への専任の司書の配置につきましては、現在、本市の全ての公立図書館において専任の司書の配置をしておりますが、今後についても司書資格を持った職員の配置に努めてまいります。 次に、司書資格のある館長の配置につきましては、図書館の運営には、利用促進のための企画・立案能力をはじめ予算や職員に対するマネジメント能力などが必要であると考えております。そのため、図書館長には司書資格の有無にとらわれず、公立図書館の運営を行うことのできる能力を有する適材適所の人材の配置を行っております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 館長には司書資格を持つ者を充てることが望ましいということで、国のほうからも出されていますので、ぜひとも司書資格のある人を充てていただきたいということと併せて、もしそうではない人がいらっしゃったとしても、司書の研修を受けていただくという研修制度も、実際設けていただきたいことを申し述べておきたいと思います。 それでは、これまで図書館のあるべき姿について議論してまいりました。改めて最後に、図書館活動を通じて、市民に身近で、より生活に密着し、役立つために図書館がどうあるべきかということで、教育委員会に、総論的にはなりますけれども、ぜひとも教育長にお答えいただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、図書館がより市民の皆様にとって身近で、生活に役立つものとなるよう、市民の皆様のニーズを把握しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 図書館運営への民間活力導入、これだけで、問題点が様々のところで指摘されております。国も指定管理者制度の導入は見送ると決めました。まずは、倉敷市も白紙撤回していただいて、図書館がもっと市民参加と協働によってつくられていく、共に成長できるものであり続けていくためにも、そこに軸足を置いて、倉敷市が責任を持って運営していただくことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 それでは、子供たちの学びについてお伺いいたします。 不登校の子供たちの学び、居場所への公的支援について伺いたいと思います。 倉敷市内の不登校児童・生徒の実態についてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、文部科学省が全国の学校に対して毎年実施しており、倉敷市も市内の状況については把握いたしております。 倉敷市の不登校児童・生徒の実態については、平成28年度と令和２年度の過去５年間を比較いたしますと、小学校では126人から230人へと増加、中学校では331人から351人へと増加いたしております。また、令和２年度の倉敷市の児童、生徒1,000人当たりの不登校の出現率は、小学校で0.85％、中学校で2.76％で、小学校では0.15ポイント、中学校では1.33ポイント、全国より低い状況となっております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、子供と保護者が安心して相談できる窓口の充実を求めておきたいと思います。 各学校に、ソーシャルワーカーやカウンセラーが配置されていることは承知しております。それ以外にも、保護者が安心して相談できる窓口を充実していただきたいということと併せて、ふれあい教室が市内に５か所設置されていますが、こういったふれあい教室を、もうちょっと規模を拡充していただいて、必要としている児童、生徒が利用できるようにしていただきたいと思いますが、倉敷市教育委員会の見解をお答えいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、ライフパーク倉敷内の倉敷教育センターに１か所、市庁舎では教育委員会内の指導課と青少年育成センターに２か所の計３か所に、電話相談や面接相談等の教育相談機関を設置しており、倉敷市青少年育成センターではメール相談も実施いたしております。令和２年度につきましては、電話相談、メール相談、来所相談を合わせて1,400件を超える相談実績があり、相談者に直接寄り添った対応を行っております。 倉敷市教育委員会では、令和３年11月に、相談窓口紹介チラシを各学校を通して配布し、電話やメールの相談に加え、厚生労働省が推奨しておりますＳＮＳやチャットを利用した相談窓口の紹介も行っております。 また、ふれあい教室につきましては、市内５か所に設置しております。そのうち１教室については11月末現在で定員に達しておりますが、残りの４教室については定員に達していない状況でございます。ふれあい教室では、居住地にかかわらず、どの教室にも入室が可能となっておりますが、定員に達している状態で新規の入室希望があった場合には、待機するか、他の教室への入室も可能となっております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒の学校復帰や自立的な成長を目指した援助を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） よろしくお願いいたします。 もう時間もありませんので、最後、３項目めと４項目めがあるんですけれども、３項目めを飛ばしまして、４項目めの質問に移りたいと思います。 観光政策についてお伺いいたします。 美観地区をはじめとして倉敷市中心部は、少しずつではあるんですけれども、観光客が戻り始めております。また、いつ感染拡大の影響を受けるか分かりません。感染が終息した後は、観光客を呼び戻すための需要喚起策による観光産業と観光地の活性化が必要と考えます。 交通事業者や宿泊業者などの観光関連事業者への広い直接的な支援を行うべきと考えますが、市の見解と取組をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 本市では、これまで事業継続支援金やふんばる事業者応援事業費補助金等により、感染症の影響を受けた幅広い業種の事業者への支援を行ってまいりました。また、宿泊施設をはじめ観光関連事業者を対象としたぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業や、感染防止の取組等を促進する安心して過ごせる観光地づくり推進事業も実施してまいりました。 さらに、このたびの補正予算案では、安心して過ごせる観光地づくり推進事業の第２弾として、市内の宿泊事業者に加え、文化観光施設、観光バス事業者に対象を広げており、今後も幅広い観光関連事業者の支援を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、市内各地域の需要喚起につながる周遊促進について伺います。 新型コロナ感染症の拡大による入国制限などの水際対策によって2021年は８月末で合計17万3,300人が訪日、前年比でいくとマイナス95.6％まで、海外からの観光客が激減しております。今まさにインバウンド頼みの観光政策から、地域・住民最優先の政策へと切り替えていかなければなりません。 今後は、マイクロツーリズムを中心に、市内各地域の特色や資源を生かした周遊促進に取り組んでいただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 本市では、これまでも児島・玉島地域を中心とした産業観光や、本市の３つの日本遺産に関わる各地域を巡るツアーの実施などに取り組んできたところでございます。また、今年度は９月から、倉敷美観地区と児島・玉島地域を結ぶ地域の特色や資源を生かした周遊観光バスツアーを行うこととしておりましたが、実施直前に感染が拡大したため、事業を中止したところでございます。 今後とも感染状況を踏まえ、こうした取組を再び進めるとともに、市内や近隣県からも参加しやすいような各地域を巡る旅行商品の開発やモデルコースの発信などにより、誘客を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、倉敷市内には、見る、食べる、体験する、遊ぶという魅力ある観光資源がたくさんあります。１日で見切れない多くの市内観光資源を活用するとともに、夜型観光による滞在型の観光ツアーを実施するなどして、さらなる観光推進に向けて、市が何かしらのプロデュースをできないかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新しい観光プロデュースという面につきましては、例えば、新しい観点について、倉敷美観地区の夜間景観照明を用いたもの、また、倉敷春宵あかりなどの夜の町歩き、瀬戸内海の夕景や工場夜景を観賞するバスの運行やクルージングなど、夜型観光の推進にも取り組んでいるところでございます。 今年度は、浅口市さんと里庄町さん、笠岡市さんと一緒に、夜景をテーマとした美しの夜景フォトコンテストを実施するなど、新しい夜景スポットの発掘、夜景に関心の高い年齢層などの把握を行うなどして、これまでと少し違った観光面の誘客についても力を入れておりますし、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 夜型観光の推進によって滞在型の観光につながるということで、ぜひともやっていただきたいと思います。 コロナ禍で進んだテレワークなどを活用したワーケーションや、出張の機会を利用して余暇を合わせるブレジャーなど、新たな取組も今始まっております。観光を通じて地域の活性化が図られることで雇用を生み出し、地域住民の生活と自然、文化を守ることが観光客の満足度につながり、リピーターを増やすというサイクル、いわゆるサスティナブルツーリズムが今大変重要となっております。 市と住民、観光関連事業者が連携して推進していくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 本市では、これまでも、おもてなし人材を育てるための研修会や講座、ボランティアガイドへの支援など様々な施策を進めてまいりました。 また、３つの日本遺産を活用し、地域の歴史を学んでいただくシンポジウムの開催や、地元高校生が地域資源を活用して実施するワークショップの開催など、市民の皆様に地域への愛着と誇りを持っていただく事業にも、積極的に取り組んでいるところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 観光立国推進基本法の基本理念に、地域の観光資源を生かし、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくりということが明記され、住んでよし、訪れてよしという理念が、この中にも盛り込まれました。訪れた多くの方に、文化や、そして芸術、倉敷の魅力を十分に享受していただいて、魅力ある倉敷が大いに発展して、そして発信できるよう期待して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、28番 難波 朋裕議員。 （28番 難波 朋裕君 質問者席登壇）
◆２８番（難波朋裕君） （拍手） くらしき創生クラブの難波 朋裕でございます。 通告に従いまして、今回は１項目のみでございますけれども、しっかりと質問してまいりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、今回、立地適正化計画の推進についてお尋ねいたします。 国土交通省によれば、我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることなどが大きな課題となっています。 こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるといった福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すなど、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくり（コンパクト・プラス・ネットワーク）を進めることが重要であるとしています。 倉敷市としても、少子・高齢化や災害リスクの高まりなど、本市を取り巻く環境が大きく変化していることから、さらなる都市の魅力づくりや質の高い住環境、財政面、経済面での持続可能な都市運営、災害に強いまちづくりへの対応などが求められるところであります。 ここまでは初日の日向議員の質問への答弁にもありましたが、それでは実際にこの立地適正化計画を進めることにより、具体的にどのような効果が期待されるのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、難波 朋裕議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 今後、少子・高齢化社会の中で様々な移動の課題等も出てまいります。立地適正化計画の推進によりまして、公共交通沿線へ多くの方に居住していただくように誘導していくことにより、商業施設、医療機関など身近なサービス施設の維持にもつながり、生活の利便性の確保にもつながっていくと考えております。 また、都市機能の立地につきましては、まさに公共交通でアクセスできる拠点に誘導することで、車を利用できない方についても、医療、福祉、商業などの多様なサービスを享受しやすい環境が生まれ、町中の滞在時間の増加、そしてにぎわいの創出にもつながっていくと考えています。また、居住誘導区域や都市機能誘導区域につきましては、災害リスクにも配慮して設定を行っておりまして、このこと自体で、災害に強い都市の形成にもつながっていくと考えています。 ドア・ツー・ドアの自動車の利用から、徒歩や公共交通を利用するライフスタイルへの転換ということが、どうしても高齢化社会の中で進んでいくと思っております。公共交通を利用していただくことによりまして、徒歩等で健康増進、それから環境負荷の低減にもつながっていくと思っております。 このように、立地適正化計画全体の推進につきましては、今後の少子・高齢化社会の中において、住民の皆様の生活の利便性の維持、また向上につながるもの、そして防災、経済、健康、環境などの多面的な効果にも期待して、考えているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 期待できる効果は非常に幅広く、高いなという印象であります。 それでは、立地適正化計画では、先ほど答弁にありましたように誘導区域を定めて、住居や都市機能を誘導していくとのことでありますが、この計画を推進していくための具体的な方向性について、考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 居住を誘導する施策としては、公共交通の利用環境を向上させる取組、生活道路の改善や緑化などの居住環境を向上させる取組、空き家、空き地の利活用を促進する取組などが必要であると考えております。 また、都市機能を誘導する施策としては、地域の拠点性を高めるため、誘導施設の立地を促していく取組が必要であると考えております。あわせて、災害のリスクを踏まえた防災・減災対策など、災害に強いまちづくりを推進するための取組が必要であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 方向性ということで何項目か挙げられましたけれども、立地適正化計画の中で特にどうなのかなと心配されることを質問にしてみました。 まず、心配事の１つ目ですけれども、都市のスポンジ化対策についてお尋ねいたします。 国土交通省は都市のスポンジ化について、空き家や空き地が多数発生し、多数の穴を持つスポンジのように都市の密度が低下することと定義しています。スポンジ化が進むと、サービス産業の生産性が低下するほか、行政サービスの非効率化や地域コミュニティの消失、治安の悪化を招く可能性があると指摘しています。 急激な人口減少に伴い、シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ、都市の空洞化を進行させています。国土交通省はコンパクトシティーを推進するために、空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出していますが、家屋や土地の所有者が高齢化し、対応に乗り出せない地域も少なくありません。 本市においても、鉄道駅周辺などの市街地では、道が狭いなどの理由により住み替えが進まず、有効な活用がされていない低未利用土地や空き家が多数発生しており、都市のスポンジ化が進展していると思われます。また、空き家の撤去を行っても、現在の建築法上、道路の幅が基準未満で、再度住宅を建築することができないエリアが多数存在しております。旧中心市街地や山際にある昔からの集落、住宅地では、現在のように道幅の広い道路設計は、もともとされておりません。居住誘導を進めていくのであれば、まず、この幅の狭い道路を拡幅しなければならないのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、今後、誘導区域に都市機能や住居を誘導していくに当たり、都市のスポンジ化に対してどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 酒井技監。
◎技監（酒井了君） 本市の駅周辺の中心部等では、有効に活用されていない空き家や低未利用土地が存在しており、今後増加していくことが懸念されます。このため、居住誘導区域における空き家を有効活用しまして、魅力のある住宅として再生するため、改修工事費を補助しているところでございます。 今後でございますが、空き家や低未利用土地の利活用の促進に向けた物件の情報提供、マッチングの仕組みや関係権利者の協力を得ながら、狭隘道路を改善する方策などにつきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） ぜひ、実現に向けて検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、心配事の２つ目ですけれども、公共交通サービスの維持確保についてお伺いいたします。 今回の立地適正化計画が、これまでのコンパクトシティー政策と異なる最も大きなポイントとしては、多極ネットワーク型コンパクトシティーということであります。つまりは、１か所集中ではなく都市内の拠点を複数定めて、それらを公共交通などのネットワークで結ぶというものであります。立地適正化計画イコール多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を進める計画ですので、最も重要なのは、交通の部分であります。拠点間をネットワーク化できなければ、この計画の実現は非常に難しいと言わざるを得ません。都市計画運用指針でも、同様なポイントが記載されております。 立地適正化計画を推進することによって公共サービスの維持確保にどのような効果があると考えられますか。お答えをお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 立地適正化計画を推進することで、利便性の高い公共交通沿線に居住が誘導され、また公共交通でアクセスしやすい場所に、医療、福祉、商業などの都市機能が集積されることにより拠点が形成されます。計画の推進により公共交通沿線の人口が維持され、公共交通を利用する潜在的な人口の確保を図ることができます。 その上で、市といたしましては、公共交通をさらに利用してもらうために、主要な停留所における上屋やベンチなど待合環境の整備や、サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備などを公共交通事業者と連携して推進してまいります。また、公共交通を利用したくなるような取組の創出に向け、公共交通沿線の施設と交通事業者との連携が進むよう、市としても取り組んでまいります。 公共交通沿線の人口の維持に加え、こうした利用促進策を講じることにより、公共交通サービスの維持確保につなげていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 公共交通のことは、私も何度も質問させていただいておりますけれども、そもそも、48万人の人口全てがこの誘導区域に住めるわけではないと思います。そんなに広いエリアではないので、やはり公共交通がしっかりしていないと、沿線も含めた48万人が、これから少し減少するとしても40万人以上の人口が維持される長い期間、どう集約していくのかの核になる部分だと思っております。ですから、この取組というものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、心配事の３つ目ですけれども、安心、安全な居住環境の形成に向けた浸水対策についてお伺いいたします。 本市の浸水対策は、令和２年６月に策定されました倉敷市雨水管理総合計画に沿って計画的に進めていくこととしていますが、これが第１期だけでも10年間という長いスパンであり、かなり時間を要することとなります。 立地適正化計画において居住誘導するのであれば、今頻繁に浸水するような箇所については早期に対策をしていくべきと考えますが、市の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 立地適正化計画と浸水する地区との関係で、全般的にどういう考え方と状況になっているかということだと思います。 倉敷市では、昨年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画において、重点対策地区、整備優先地区の６事業を最初の第１期として、おおむね10年をめどに浸水対策を行うこととしております。その中で今取り組んでおりますのが、倉敷地区の合流区域、それから吉岡川左岸ですけれども、令和３年度から詳細設計業務に着手し、令和４年度には工事着手していくということで進んでおります。 また、この雨水管理総合計画の中・長期的な事業に加えまして、市では以前より、倉敷市浸水対策等総合調整会議を設置し、様々な観点から全庁的に浸水対策に取り組んでおります。この調整会議の中では、今議員さんが言われました今年３月に策定しました市の立地適正化計画の居住誘導区域、また都市機能誘導区域の浸水対策を進めることも、当然重要じゃないかということで、早期に浸水対策の効果が図れるような箇所の検討を行っております。 度々通行止めになって通れないようなところ、また道路冠水がよくあるところということで、早期に効果が図れるところとして、まず船穂町船穂地内におきまして道路冠水の解消のため、新たに配水管の整備を進めております。それから、浸水により幹線道路のすぐ横で度々通行止めとなっております中島地区の地下道を含みます中島、西阿知町などの排水区の対策につきましても、現在、具体的な検討を行っているところでございます。ですので、雨水管理の全体的な中・長期の部分と、それから立地適正化計画の居住誘導区域等の関係でなるべく早く進めていくべき部分の、両面的な観点から検討しております。 そして、今年の６月から、雨水タンクなどの設置補助金の増額や止水板の設置補助金の創設などをしました。これは居住誘導区域だけでなく全市的なこととして、ぜひ市民の皆様にお使いいただきたいということで、支援につきましても拡充したところでございます。 また、来年２月議会に向けまして、パブリックコメントを実施したところですけれども、現在、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例の検討を行っておりまして、その中で、市、市民の皆様、事業者の皆様それぞれの浸水対策に対しての役割といいますか、みんなで取り組んでいくことを明確にしていきたいと思っております。そういうことも今準備を進めているところでございます。 ですので、大きな計画、また個別具体的な計画が進んでいる部分、それからまだこれからですけれども、条例で、それぞれの方の役割ということで、浸水対策、防災の観点からも、市全域的に取り組んでいかなければなりません。そのような観点で進めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 大きな計画から小さな計画までということで、スピーディーな対応を求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、前の９月議会で要望しました里見川水系における河川整備計画の策定につきまして、進捗状況はどうなっているのか、お答えいただければと思います。ぜひともスピーディーな答えをお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、令和元年度から、備中県民局管内トップミーティングや県議会議員との市政懇談会を通じ県管理河川について、河道掘削などの適切な維持管理、里見川水系などの河川整備計画の早期策定、昭和水門への排水ポンプの設置を要望しております。 本年８月３日に開催されたトップミーティングにおいて、里見川の河川管理者である県より、これらのことについて回答いただいておりますが、その内容は、里見川水系の河川整備計画の策定に向けて現在作業を進めており、その中で昭和水門への排水ポンプ設置の効果を検証するなど、効果的な治水対策の検討を行い、早期策定に努めてまいりたいというものでございました。また、11月19日に開催された県議会議員との市政懇談会においても、里見川水系をはじめ河川整備計画の早期策定を要望いたしたところでございます。 本市といたしましては、里見川水系の流域自治体である浅口市、里庄町と連携し、流域治水の方針を反映した河川整備計画が早期に策定されるよう、県と調整してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 前に進んでいるのがよく分かりました。 今回の立地適正化計画の質問ですけれど、やはり誘導の動機づけであるとか、行政サイドによる様々なコーディネートが必要だと思っております。今後とも注視してまいりますので、よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、14番 大守 秀行議員。 （14番 大守 秀行君 質問者席登壇）
◆１４番（大守秀行君） （拍手） 皆さんこんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。 今回は１項目、子育て支援についてでございますけれども、結婚、出産、子育てまで幅広く質問させていただきたいと思います。 それでは、本市では、子ども・子育て支援法に基づき、くらしき子ども未来プラン後期計画を策定し、家庭における子育てを中心に、学校園、地域、団体、企業、行政など、社会全体で子育て支援に取り組むための方向性を示すとともに、本市が子供の成長と子育て家庭への支援を総合的に進めるための基本的指針を策定されております。 これらを踏まえまして、まずは本市の合計特殊出生率などについてお伺いさせていただきます。 厚生労働省が今年６月に発表しました人口動態統計によると、2020年に生まれた子供の出生数は約84万人で、2019年の約86万人をさらに下回り、過去最低を更新し、３年連続で100万人を割り、１人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.34で、３年連続低下しております。 ここで、本市の直近の合計特殊出生率とその推移をお伺いさせていただきます。また、合計特殊出生率の低下は、未婚化、晩婚化が進み、少子化の一因となっていると言われておりますので、岡山県の初婚年齢と初産年齢の推移を、併せてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 本市における令和元年の合計特殊出生率は1.56となっています。国と同様、本市においても平成17年に最低の1.38となりましたが、以後は回復し、近年は国の1.4前後に対し、本市では1.6前後で推移しております。 また、岡山県の母子保健の統計によると、令和元年の岡山県における女性の平均初婚年齢は28.8歳、平均初産年齢は29.9歳となっています。共に合計特殊出生率が最も低かった平成17年と比較して、1.5歳程度高くなっております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 本市の合計特殊出生率は、全国平均よりも高く推移しております。これは、本市の子育て支援など各種施策の拡充によるものと受け止めておりますが、人口の減少が止まり、人口が一定数となる人口置換水準2.07を目指すべく、さらに子供を産み育てやすい環境を整備し、合計特殊出生率を向上させる必要があると考えております。また、国は少子化社会対策大綱で、基本的な目標として希望出生率1.8の実現を掲げ、結婚支援、妊娠、出産への支援、仕事と子育ての両立など、目標実現のための具体的な指針を示していますので、それらについて、順次本市の取組をお伺いさせていただきます。 それでは、結婚支援である婚活推進事業についてお伺いさせていただきます。 先ほど、岡山県における女性の平均初婚年齢は28.8歳、平均初産年齢は29.9歳と御答弁いただきましたけれども、第１子出産時の年齢は、第２子、第３子にも影響するため、晩婚化を改善することが、合計特殊出生率に効果的であるとも言われております。このような状況の中、70％以上の若者が将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は平均２人以上となっているものの、日常生活では、職場と自宅の往復で異性と出会う機会が少なく、相手に巡り会えないという現状があります。そのため、本市では出会いの場を提供すべく、倉敷結婚相談所を運営されています。 コロナ禍で、今までどおりの婚活イベントは開催が難しかったと思っておりますが、本年度の婚活イベントの開催概要や結果についてお伺いさせていただきます。 また、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターとしてリニューアルされ、マッチングシステムを活用するなど時代に即した改善がなされておりますので、その内容や婚活事業の今後の方向性についてもお伺いさせていただきます。 加えて、ここでの課題は、リニューアルしたシステムやサービスを、結婚を希望される方やその御家族に認識していただき、利用者を増やし活性化することだと思っておりますが、広報・宣伝活動についても併せて御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本年度の婚活イベントは、現在まで４回開催し、延べ81名の参加があり、17組のカップルが成立いたしました。また、平成27年度からの累計では、これまでに10組が成婚されております。なお、今年度開催した４回のうち、２回はオンラインで実施し、残り２回は食事の際には黙食とするなど、感染症対策を徹底した上で対面方式で行いました。今後、来年３月までに３回の開催を予定しております。 また、12月１日にリニューアルした倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターのマッチングシステムは、ＡＩが利用履歴等を解析し、お見合い相手を推薦する機能などを備えております。さらに、新見市と笠岡市が新たに設置するサテライトセンターにおいてもシステムの利用が可能となり、利用機会が高まり、利便性の向上が図られております。加えて、リニューアルに際し、12月１日から来年２月28日までは、登録事務手数料を半額の1,000円とし、多くの方に登録していただくため、市内企業や高梁川流域の市町などへのチラシの配布やインターネット広告、ＳＮＳなどを活用し、周知を行っているところでございます。 今後も、婚活イベントの実施や新システムの利用促進など、結婚支援への取組の充実を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） コロナ禍でもオンラインを活用したり、また黙食とするなど、感染症対策を徹底した上で開催されている現状を把握させていただきました。引き続き、先ほども申しましたけれども、しっかりとＰＲして、利用者にたくさん参加していただき御成婚されることを願っております。特に先ほど御紹介いただきました期間限定で手数料が半額といったことは、大変メリットだと思いますので、その部分も併せてＰＲいただけたらと思います。 次に、妊娠、出産への支援である産婦健康診査についてお伺いさせていただきます。 2019年４月１日以降に出産された方を対象に、産婦健康診査の公費負担が開始されました。これは産後鬱の早期発見や新生児虐待防止を目的とし、早期発見、早期治療を行い、重症化を防ぐとともに、本市が実施されている産後ケア事業に円滑につなげるものだと認識しておりますので、産婦健康診査の概要、受診状況と結果及び支援が必要な方への支援体制についてお伺いいたします。 また、改正母子保健法が成立し、産後ケア事業の実施は市区町村の努力義務となりましたけれども、本市では既に事業を展開されています。コロナ禍において、産後間もない母子の方は、感染症対策に努め、外出や里帰りを控える方も少なくないと思いますので、本市では、孤立し子育てに悩んでいるお母さんや子供さんがいないように努めることが課題だと考えておりますが、その取組についてもお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 産婦健康診査は、出産後間もない産婦の方に対して心身の健康状態の把握のために実施しており、令和２年度は3,661人の方が受診されています。このうち、産後鬱の疑いなどで支援が必要と考えられる約20％の方に対しては、保健師や助産師が医療機関等と連携を図りながら、電話や訪問等による支援を行っています。 また、本市では、法で努力義務となる以前の平成10年に、他市に先駆けて助産所で宿泊の産後ケア事業を開始しました。現在、宿泊に加え、日帰りでの心身のケアや指導が受けられるよう内容を充実させており、出産後１年まで期間も延びたことから、利用人数は年々増加しています。 コロナ禍で里帰りが制限される中、産後間もない母子が必要なサポートを受けられるよう、妊娠届出時や妊娠後期に送付するすくすくレター、ホームページ等で広く事業を周知するとともに、医療機関等から産婦健康診査などの際に、支援の必要な産婦へ利用を促してもらえるよう、連携を図っています。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 本市では、努力義務となる随分前から産後ケアで、施設的な部分、それからサービス的な部分の充実を図っていただいている状況を把握させていただきました。現在のコロナ禍で、より一層このサービスが必要になってきていると思っておりますので、引き続き御尽力いただけたらと思います。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 １分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 大守 秀行議員、質問項目１番の質問を再開してください。
◆１４番（大守秀行君） 次に、妊娠、出産への支援であるこんにちは赤ちゃん訪問事業について２点お伺いさせていただきます。 本市においては、生後４か月までの乳児のいる全ての御家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境の把握などを行っていただいており、個人的には、新米の保護者にとってはとても心強く、心のよりどころになる事業だと受け止めております。 コロナ禍で、今までどおりの活動が難しい状況にある中、訪問事業を継続することが課題だと認識しておりますが、職員の方は様々な工夫をされながら、この訪問事業を展開していただいていると思っております。その状況や工夫などについてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） こんにちは赤ちゃん訪問事業は、緊急事態宣言発令中には訪問を一時中止しておりましたけれども、その期間に訪問できなかった御家庭につきましても、全て緊急事態宣言解除後に訪問させていただいております。 訪問時の感染症対策につきましては、訪問員は、マスクの着用、手指消毒のほか、まず訪問の同意をいただいた上で、訪問時間につきましては、今は短くすること、それから玄関先で対応するなどの対策を講じて実施しております。 市の施策の中で、先ほど保健所長が御答弁申し上げました産婦健診、また妊婦健診など、妊娠、出産、子育てに関する中でいずれも非常に大切なものでございます。妊婦健診、出産、そして産婦健診の中で、出産された産婦の方に対する健康状態の把握、それから赤ちゃんの１か月健診、さらにこんにちは赤ちゃん訪問事業は４か月までの間に訪問いたしますので、赤ちゃんの状態、子育てに関する様々な悩みやいろいろな情報を提供できるということ。そこでもし課題がある場合には保健所にもつなげていくということで、連続性のある市の子育て政策の中、一番最初の非常に重要な事業であると思っております。 助産師、看護師、そして保育士のいずれかの資格を持たれた経験を積んだ訪問員が、今は時間が限られておりますが、その中でも保護者の方の状況、子育てに関する悩み、相談などを受け、子育てに関する情報提供を行うとともに、必要に応じて、赤ちゃん相談ダイヤルであるとか妊婦・子育て相談ステーション すくすくなどを紹介しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 市長、詳細な御説明ありがとうございました。感染症対策にしっかりと取り組みながら、短時間の中で情報提供や聞き取りをされている状況を把握させていただきましたし、何よりも切れ目のない支援が継続的に行われている状況を確認させていただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。 それから、少し前になるんですけれども、倉敷市に引っ越しされた方とお話しする機会がありました。その方は県外から来られて、市内に知り合いが誰もいない中で出産されて、非常に大きい不安があったという中、この赤ちゃん訪問事業で来ていただいて、その不安の多くが取り除けたと言われておりました。そういった方がたくさんおられると思いますので、ぜひとも継続的な活動をよろしくお願いいたします。 それから、市長、これは大変余談なのですが、新政クラブは５人で会派を組んでおりますけれども、この３か月の間に、塩津 孝明議員さんにお二人のお孫さん、私に１人、合計３人孫が生まれております。さらに今日、大橋 健良議員さんのお孫さんが生まれておりますので、御紹介させていただきました。（拍手） こんにちは赤ちゃん事業でも、それぞれお世話になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では次も、こんにちは赤ちゃん訪問事業に関してでございますけれども、コロナ禍においても、訪問後、支援が必要な御家庭に対して、確実に支援につなげることが課題だと思っておりますけれども、養育に関する状況や本市の支援体制についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） まず、それぞれお孫さんがお生まれになって、大変おめでとうございます。本当に子育てするなら倉敷でございますので、しっかり赤ちゃんのこと、そして御家族のことも支援していきたいと思っております。 そういった中で、訪問後の支援体制につきましても、先ほど議員さんが言われましたような、例えば、転勤等でこちらへ引っ越してこられて、周りに知っている方がいらっしゃらない場合は、特にこんにちは赤ちゃん訪問事業で、大変よかったと言ってくださる方も非常に多いと伺っております。 そして、この訪問事業の中で、お母さんの状況や御家庭の状況も見ながら、また、子育てに関しての不安とか悩みを把握した場合には、さらに助産師など専門の資格を持った訪問員を、御家庭に派遣しまして具体的な助言とか指導を行って、その悩みの解消に寄り添ったり、地区の担当保健師を紹介し、必要に応じて福祉サービスにつなぐなど、継続して支援できる体制を整えているところでございます。 やはり妊娠、出産、子育てと一番幼少期の部分になりますので、もちろん御本人の家族、地域、また市全体でもしっかりと支えていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 産後鬱などはちょっと調べてみますと、いろいろな複合要因で発生するという状況でございまして、素人の私たちですと、なかなか見つけにくいといった側面がある中で、こういった専門の資格を持った方々がしっかりとサポートしていただける。そして次の支援につなげていただける。本当に重要な事業でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、働きながら子育てされている方が安心して仕事ができ、仕事と子育ての両立を実現するためには、放課後児童クラブの待機児童解消や施設、サービスの拡充を図ることが、とても重要な施策となりますので、放課後児童クラブについて５点お伺いさせていただきます。 まずは、利用状況についてお伺いさせていただきます。 本市の保育園の本年度４月１日時点の待機児童数は39人で、昨年度の98人より59人減少しております。これは、昨年度274人の
定員増加を図り、保育需要の増加に対応された結果だと思いますが、本市や保育園など保育事業に関わる方々の御尽力に感謝申し上げたいと思います。 一方、これらの園児の多くは、小学校へ進学すれば、大半が放課後児童クラブを利用することとなります。放課後児童クラブの入所児童数は年々増加し、待機児童も発生しておりますので、子ども・子育て支援新制度導入後の平成27年度以降の放課後児童クラブの利用者数と待機児童数の推移をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度以降の放課後児童クラブの利用児童数ですが、各年度４月１日現在で、平成27年度が4,283人、平成28年度が4,504人、平成29年度が4,836人、平成30年度が4,966人、平成31年度が5,191人、令和２年度が5,532人、令和３年度が5,583人と、平成27年度と比較しまして1,300人増加しております。 待機児童数は、平成27年度が58人、平成28年度が72人、平成29年度が31人、平成30年度が72人、平成31年度が30人、令和２年度が45人、令和３年度が25人という状況です。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、整備状況及び整備計画についてお伺いさせていただきます。 放課後児童クラブの今後の推計値は、くらしき子ども未来プラン後期計画に示されており、今後も入所児童数は増加し、市全体では、令和６年度に6,698人を見込んでおられますけれども、本市の対策をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 利用児童数の増加に対応するため、小学校の余裕教室の活用、次に近隣の幼稚園など公共施設の活用、さらには民間施設の借り上げを行い、そのいずれの活用も困難な場合は、新たな専用施設の整備を行うという順序で、クラブ室の確保に努めてまいりました。 今後も同様の手順でクラブ室確保に取り組み、利用児童数の増加に対応していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、整備方針についてお伺いさせていただきます。 保育園については、市内のどの保育園も利用が可能となりますが、小学校に就学後は、小学校区が基本となり、小学校区の児童が増えれば、おのずと放課後児童クラブの利用児童数も増えます。 小学校の児童数は、数年前から高い確度でおおよその推計をすることは可能と考えますが、保育園や幼稚園のように、放課後児童クラブでも適正配置計画を策定し、計画性のある、かつ客観的に公平な施設整備を行うべきと考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 小学校の児童数が増加した場合、児童クラブに入所を希望する児童数も増加するものと考えています。また、共働き家庭も増加してきており、児童クラブを利用する児童数の割合も年々増加傾向にございます。このため、先ほど申し上げた順序でクラブ室確保に努めているところです。 小学校に入学する児童数は、住民基本台帳の人口数を参考に、児童クラブに入所を希望する児童数の推計を行っておりますが、小学校区ごと、また年度ごとに、かなり入所率にばらつきがある状況であり、前もって施設整備を行っても、過大または過小な施設整備となる可能性もございます。このため、クラブ室整備に当たっては、小学校の児童数の推移を基本としつつ、児童クラブの運営事業者と密接に連携しながら、児童数の増加に柔軟に対応しているところです。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、運営主体の多様化の現状についてお伺いいたします。 本市の放課後児童クラブにおいては、全て運営委員会方式により事業を実施しており、運営委員会方式は、保護者や地域の代表者などが担う場合が多い中、入所児童数の増加や支援員処遇改善の仕組みの導入など、事務的負担は大きくなりつつある上に、支援員の確保は年々厳しさを増しております。さらには、児童クラブ内のトラブルや事故にも対応し、運営委員会には、ますます負担と責任が生じております。 このように課題を抱える一部の運営委員会に対して、将来も安定的にクラブ運営を行うため、本市では、放課後児童クラブ運営主体多様化の試行が本年度から開始されましたので、その状況をお伺いさせていただきます。また、今回の試行については運営委員会の選択肢が広がるため、大いに評価したいと思います。 なお、放課後児童クラブは市の委託事業でございますので、委託した法人事業者においては、本市の意向を遵守する法人事業者を選定していただきたいと思いますが、選定やマッチングにおいての本市の工夫や取組をお伺いさせていただきます。 加えて、マッチングにおいて協議を重ねる中で不成立となった場合があるのか、その場合、どのような条件が折り合わずに断念されたのか、開示できる範囲で構いませんので、併せて御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 放課後児童クラブの運営主体多様化の試行は、今年度から開始しており、７つの法人事業者により計44クラブの運営が行われております。 現在試行を行っている法人事業者の選定においては、市のみで委託先を選定するのではなく、市が一定の基準に達した法人事業者を選定した後、移行を希望する運営委員会と市との３者でマッチングを行い、運営方針や支援員の処遇等について協議し、合意に達した場合に委託先を決定しております。 なお、試行に参加表明した17運営委員会のうち、３運営委員会については、将来的な法人委託に向けた検討材料としたかったなどの理由により、試行時のマッチングは不成立となったもので、いずれも法人事業者に不満があったものではないとお聞きしております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 放課後児童クラブの運営委員会に携わっている保護者の方から、以下の言葉をお預かりしております。 放課後児童クラブに対して、市の職員の方が一生懸命にサポートしてくださり、大変心強く、助かっております。また、困難なトラブルが発生した際にも最後まで真摯に対応してくださり、心から感謝しております。大変お忙しい中と思いますが、引き続きの御支援をどうかよろしくお願いします、ということでございます。 私も全く同感でございまして、感謝申し上げたいと思いますし、引き続き各児童クラブに力強い御支援をいただきたいということを切に要望させていただきます。 次に、運営主体の多様化の今後についてお伺いいたします。 民間企業については、ボランティア団体である運営委員会からの移行であることを鑑み、試行期間中は株式会社の参入は見送っていますが、全国的に見ると民間企業が10.5％を占め、前年度比144％と、法人全体の伸びを大きく上回り増加しており、今後ますます増加する傾向にあります。加えて、民間企業は企業努力により、限られた資源の中、保育の質を高め、よりよいサービス提供に努め、多くの専門知識を蓄積しておりますので、全国各地で受け入れられ、その実績を積み上げていると受け止めております。 ここでお伺いさせていただきます。本市では令和５年度から、民間企業を含めて運営主体多様化の本格運用を予定されておりますが、予定どおり本格運用されるのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 運営主体多様化の検証の結果、法人事業者による児童クラブの運営は円滑に実施されていることが確認できた状況であり、加えて、法人と連携した税理士や社会保険労務士などの法律の専門家の知見が運営に生かされていたクラブもあるなど、事業内容の質の向上も見られております。このことを踏まえ、本格実施を行うことが適当であるか、最終的な判断を行うこととしております。 また、株式会社につきましては、クラブ運営を全国展開している企業も増えてきており、様々な特徴ある取組をしていると伺っております。 令和３年度、令和４年度の２年間の試行を行う中で、令和５年４月の本格実施に向けて、株式会社も含め、幅広い法人事業者を対象として公募を行い、児童福祉事業の実績など、その法人の取組をしっかりと確認し、適切な法人事業者を選定することが重要と考えてございます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） ここでは、仮に令和５年度に予定どおり本格運用する場合、令和４年度中に法人事業者を選定、それから３者でのマッチング、それから以降、運営方針や支援員の処遇等について細々した事務上の手続、それから引継ぎ作業などということで、令和４年度は、多分それでいっぱいだと思います。 逆算すると、そこに手を挙げてみようかなと思われている運営委員会の方々については、今年度中には、遅くとも参加不参加の判断をしないといけない状況だと思いますし、加えて、その運営委員会が株式会社を立ち上げたり法人を立ち上げたりする場合、さらにその期間が必要なので私は、個人的には今のタイミングがリミットではないかなと思っております。早急に御判断いただいて、各児童クラブにスケジュールや運営方針について適切な通達を行っていただきたいと要望させていただきます。 それでは、結びになりますけれども、本市においては人口が減少に転じている中、将来においても子供たちに笑顔があふれ、将来に希望を持てる倉敷市であるために、子供を産み、安心して育てられる環境を、より一層整備し、市民の方々が子育てするなら倉敷でと実感していただけるように、子育て環境の拡充を要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、６番 仙田 貴孝議員。 （６番 仙田 貴孝君 質問者席登壇）
◆６番（仙田貴孝君） （拍手） こんにちは。
公明党倉敷市議団 仙田 貴孝でございます。 今回は、４項目について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速、第１項、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。 倉敷市は、令和２年７月17日に、経済、社会、環境の分野をめぐる広範な課題に統合的に取り組む国のＳＤＧｓ未来都市に選定され、併せてＳＤＧｓの未来都市の中でも先導的な取組であり、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における自律的好循環が見込めるものとして、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されております。このとき、伊東市長は、これまで倉敷市及び高梁川流域において、豊かな自然や文化、産業等を守り育んでこられた先人の方々の努力に敬意と感謝を表しますとともに、さらなる発展を目指していくことが私たちの使命であると考えておりますとの決意を表明されております。そして、本市の最上位計画である倉敷市第七次総合計画では、ＳＤＧｓの理念を取り入れた総合計画として策定され、随所にその理念が反映されたものと認識させていただいております。 そこで、この項第１点目として、総合計画に示されている倉敷市・高梁川流域ＳＤＧｓパートナーについてお伺いいたします。 総合計画におけるまちづくり指標では、倉敷市・高梁川流域ＳＤＧｓパートナーの登録数について、５年後の令和７年度の目標値を150件としておりますが、ＳＤＧｓ未来都市倉敷ウェブサイトによれば、現在、既に144もの団体が登録されている状況であります。これは、本市の積極的な啓発活動とともに地域の事業者の方々の関心の高さを示すものであり、この登録制度の導入は、非常に意義があるものと評価させていただいております。 この状況を踏まえ、賛同、登録していただいたパートナー団体・企業の取組を有効に活用するなどして、今後、さらに倉敷市全体のＳＤＧｓの取組を力強く推進していただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、仙田 貴孝議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓの推進についてということで、倉敷市・高梁川流域ＳＤＧｓパートナーについて御質問いただきました。 倉敷市では、高梁川流域の７市３町においてＳＤＧｓの推進を行う企業、個人事業主、教育機関及びその他団体の方に、パートナーとして登録していただける倉敷市・高梁川流域ＳＤＧｓパートナー制度を実施いたしております。これは、令和２年に倉敷市がＳＤＧｓ未来都市として認定となり、登録されましたけれども、内容としましては、高梁川流域全体で取り組んできており、それをこれからもしていこうということで、高梁川流域全体のパートナー制度ということで実施しているところでございます。 先ほど、少し御紹介もいただきましたけれども、既に144件の登録をいただいております。これは市内外の方に登録いただけるということで、倉敷市が母体のところが109件、高梁川流域圏域内のところが25件、７市３町圏域外で趣旨に賛同した10件の方が登録していただいております。今のところ、企業や団体の方が割合としては多くて、企業や団体として取り組んでいこうということだと思いますけれども、教育機関や個人事業主の方も登録していただいているところでございます。 市のまちづくり指標では、令和７年度に150件、令和12年度に300件と思っておりましたが、既に144件ということで指標を上回っており、指標を見直しする時期には、ぜひ上増しの目標にしていかなければいけないと思っております。 この制度では、市が作成しておりますＳＤＧｓ推進のロゴマークも一緒に使っていただいたり、また登録団体がクラウドファンディングを活用してＳＤＧｓの達成に資する事業を行われる場合、クラウドファンディングの利用手数料の一部を市から補助すること、また登録団体の取組などをＳＤＧｓ未来都市倉敷ウェブサイトにおいて広く紹介するなど、全体としてＳＤＧｓの機運を高めていき、そして実際的な活動が行われることを目標といたしております。 また、登録団体の方には、くらしき市民講座でのＳＤＧｓ講座等で講師も務めていただくなど、新たな連携も生まれてきているところでございます。引き続き、全国、世界的な目標とされておりますＳＤＧｓに取り組んでいく輪を広げ、市としても、また流域としても推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） 市長、詳しい説明を本当にありがとうございました。今説明いただいたように、今回のパートナーに登録した団体の方々に、ロゴマークの配付とかクラウドファンディングに参加していただくとか、また、市民講座等での講師をお願いするなど、このパートナー制度を活用して、広くＳＤＧｓの推進につなげていただいていることがよく分かりました。これからも、さらにパートナーの拡大とともに活用も同時に進めていただき、市全体の機運が盛り上がるような運動にしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、今のパートナー制度が、個人事業主も含むということでございますが、団体を対象としたものでございました。２点目では、これを市民参加の運動に向けた取組にということでお尋ねしたいと思います。 総合計画の中では、持続可能な地域を目指すＳＤＧｓの理念を誰もが理解し、行動している、また、市民、企業、団体などと一体となってＳＤＧｓの取組を推進すると示されております。このようにＳＤＧｓの推進には、市民一人一人が取り組める行動を推進し、市民の意識を醸成することが必要不可欠であると考えております。 さらに、ＳＤＧｓ未来都市倉敷ウェブサイトでは、先ほどロゴマークの説明がございましたが、みらいを、みんなでＳＤＧｓというキャッチフレーズをそのロゴマークに取り入れたり、ＳＤＧｓ紹介の動画では冒頭で、みらいを、みんなでＳＤＧｓと呼びかけるなど、みんなでＳＤＧｓに取り組もうということを、簡潔な表現で、親しみやすく、耳に残る形で紹介していただいております。 ＳＤＧｓをみんなで進めるために、ある自治体では、団体に加えて市民が一人一人で、自分一人でできること、仲間をつくってできること、自分にはできないけれど、できる人を応援することを通して参加することで、市民一人一人が取り組める行動を推進し、意識を醸成することを目的として、個人で会員登録できるＳＤＧｓサポータークラブという制度を導入している事例もあります。 倉敷市におきましても、今後、先ほどの団体を対象としたＳＤＧｓパートナー制度に加え、みらいを、みんなでＳＤＧｓの理念の下、市民一人一人への普及啓発及び意識向上を促す一つの手段として、個人で参加できる制度も取り入れてはいかがかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） ＳＤＧｓを推進する上では、行政だけではなく、企業、団体、そして市民一人一人が一体となって取り組むことが必要であり、そのためには個人の意識向上も重要なテーマと考えております。 現在、ウェブサイトでの啓発動画の配信や、パンフレットを活用した取組事例等の紹介に加え、今年度は小・中学校、市民団体等への出前講座を実施するなど、ＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでおります。 さらに、地域の課題解決等を実践する人材を育成する高梁川志塾を昨年11月より実施しており、企業にお勤めの方や学生、高齢者など、年齢や職種も様々な方々に受講いただきました。これまで43名の修了者を輩出し、現在も20名の方が受講されております。 なお、個人でも参加できる制度については、今後も引き続き高梁川流域圏におけるＳＤＧｓの普及啓発の取組を進める中で、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） パンフレットや動画、また高梁川志塾など、市民に向けた様々な取組をしていただいていることがよく分かりました。その上で、これは提案でございますが、例えば、出前講座やシンポジウムの際に参加者の方に、みらいを、みんなでＳＤＧｓのロゴマークのステッカーをお配りするなど、より広い方々に参加していただけるような取組を今後検討していただきますよう、要望として述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、第２項、投票率向上への取組についてお伺いいたします。 近年、様々な選挙において投票率の低下が課題となっており、倉敷市においても、期日前投票所の会場を増やすなど対策を様々進めていただいているところではございますが、今回は、投票の意思はあるけれども投票することができない、また、投票所に行って投票することが大変困難である、こういった市民の皆様の声をお聞きしておりますので、その点について確認させていただきたいと思います。 まず１点目、投票所のバリアフリー化についてお尋ねします。 市民の方、特に高齢の方から、投票所に段差がある、会場に土足のまま入れずスリッパに履き替えるようになっているが、足が悪いので大変だ、駐車場から投票場所まで長い坂道となっていていつも苦労するなど、若いときには感じなかった苦労を今感じて、投票に行くことが非常に困難であるというお声をよく耳にします。 市として、投票所のバリアフリー化に向けてどのような取組をされているのか、また、バリアフリー化が困難な施設については、地元地域の意見を尊重しつつ投票所の変更なども検討することが必要な場合もあるかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 出宮選挙管理委員会
委員長職務代理者。
◎選挙管理委員会
委員長職務代理者（出宮教治君） 投票所のバリアフリー化は、投票しやすい環境づくりのため重要であると認識しています。 倉敷市選挙管理委員会では、選挙終了後に事務に従事した職員から聞き取りを行い、投票管理者、立会人などの地元の方からの意見聴取や、来場者の移動や投票行動の障害となる箇所がなかったかなど、情報収集を行っております。また、市民の皆様から、直接御意見や改善の要望をいただくこともあります。 これらの情報や御意見を参考にしながら現地確認を行い、投票日に、必要に応じてスロープや手すり、車椅子の設置や近隣の駐車場の確保など、バリアの解消を図っております。また、バリアフリー化が困難な投票所については、地域の方々の御意見をお伺いしながら、代替候補施設があるかどうかや施設規模、駐車場の有無などを含めて、様々な観点から慎重な検討を行うこととなります。 今後もバリア解消を図っていくとともに、投票しやすい施設や環境の確保に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） 毎回の選挙ごとにアンケートを実施していただき、具体的に対策を取っておられることを伺い、大変安心いたしました。今後も現場の声をしっかりと聞いていただき、より快適な投票所の環境整備をよろしくお願いいたします。 それでは次に、２点目として、郵便等による不在者投票についてお伺いいたします。 郵便等による不在者投票については、現行制度では、障がいがある方をはじめ、介護が必要な方については要介護状態区分が要介護５の方のみが対象となっております。しかしながら、寝たきりに近い要介護４や要介護３の人など、また、期日前投票を実施していない病院や施設に入院や入所をされていて、外出許可が得られない人はこの制度の対象外となり、そのため、要介護３であるが、期日前投票所に家族でも連れていくことができない状態の方から、郵便による不在者投票を希望したが要件を満たしていないので、結局、投票を諦めたという事例も伺っております。 このような問合せは、選挙管理委員会にもあるかと思いますが、市としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 出宮選挙管理委員会
委員長職務代理者。
◎選挙管理委員会
委員長職務代理者（出宮教治君） 郵便投票は、有権者が選挙人登録のある市区町村の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて投票する仕組みで、事前に選管へ郵便等投票証明書の請求手続が必要です。利用者は、重度の障がいがあり身体障がい者手帳を交付されている方や、介護保険制度の要介護５の方等に限られています。 要介護状態区分が３、４の方については、寝たきりあるいは寝たきりに近い方が相当の割合に及んでいることや、歩行が困難なため投票所まで行くことが困難な在宅高齢者が投票の機会を失っている状況であることは、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の報告でも指摘されており、現行の制度では、対応できない方がいることは、市としても認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） 選挙管理委員会としても、現状をきちんと認識されており、そういった問題が生じているという認識もあると伺い、安心いたしました。 そこで次に、市としての改善への取組としてどんなことができるかについてお伺いいたします。 このような問題は、本市だけではなく、全国的にあるかと思います。もともとは国の制度とはいえ改善の必要があると考えますが、市として、国への働きかけなど、どのような対策を取られているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 出宮選挙管理委員会
委員長職務代理者。
◎選挙管理委員会
委員長職務代理者（出宮教治君） 現行の郵便投票制度は、平成15年の公職選挙法の改正により、身体障がい者手帳を交付されている方などから、要介護５の方に範囲が広げられました。さらに、改正までには至りませんでしたが、平成30年には、要介護３と４の方にも対象を拡大する改正案がまとめられたことがありました。 本市では、全国の市区選管の組織である全国市区選挙管理委員会連合会において、平成30年度から継続して公職選挙法等改正に関する要望事項として、要介護３以上に制度を拡大する要望を、衆議院、参議院及び総務省に行っております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） 倉敷市としても、全国市区選挙管理委員会連合会において、継続して国に要望を出していただいていることがよく分かりました。今後とも他の自治体と連携していただき、引き続き改善への取組をよろしくお願いいたします。 次に、第３項、教育上の取組についてお伺いいたします。 先ほどの第１項、ＳＤＧｓの推進、第２項、投票率向上について、具体的には様々な対策や取組があると思いますが、最も大切なことは、何よりも私たち一人一人が主体者としての意識を持ち、行動することだと考えます。その意識の醸成の一つとして、教育が大変重要な役割を担っているのではないでしょうか。 そこで、これらの課題に対する本市の教育上の取組についてお伺いいたします。 まず、学校におけるＳＤＧｓ教育についてお尋ねいたします。 倉敷市教育振興基本計画では、倉敷宣言で示されたＳＤＧｓの推進の重要性との関わりと題し、教育におけるＳＤＧｓの推進の重要性が強調されております。倉敷市教育委員会における取組はどのようになされているのか、お伺いいたします。 また、現在小学校３・４年生で使われている副読本みんなのまち くらしきは、倉敷市の教育の基本理念である倉敷市教育大綱“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ”が誇りとなるひとづくりに整合した内容になっているものと認識しております。次の改訂時には、ぜひＳＤＧｓ未来都市倉敷を、ページの中に組み込んでいただきたいと考えておりますが、この点についてもお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、自分たちの身の回りで困っていることは自分たちの手で解決していこうという趣旨の下、市内小・中学生の代表が集まって議論いたします倉敷子どもミーティングを毎年開催いたしております。 ＳＤＧｓにつきましては、本ミーティングの開催により子供たちが理解を深め、各校で持続可能な取組を進めていくことができるよう取り組んでおります。さらに、今年度は高梁川流域こどもサミットを実施し、高梁川流域の市町の小・中学生から地域の魅力を紹介した動画を募集し、動画配信を通じて高梁川流域の自然や文化などについて知る機会を設けております。その際、倉敷市作成のＳＤＧｓに関する動画を視聴できるようにして、子供たちが課題解決や地域の発展を考える機会といたしております。 また、倉敷市教育委員会が作成しております小学３年生及び４年生の社会科の副読本みんなのまち くらしきの来年度以降の改訂につきましては、ＳＤＧｓに関する内容を、市の関係課と連携しながら掲載していくことを検討いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） 様々な取組をしていただいていることがよく分かりました。その中でも特に、先ほどのＳＤＧｓ未来都市倉敷ウェブサイトを作成しているのは企画経営室だと思いますけれども、そちらで作った動画やパンフレットも活用されているということで、横の連携が非常に頼もしいなと感じさせていただきました。ありがとうございました。 次に、主権者教育についてお伺いいたします。 主権者教育については２月議会でも質問させていただき、中学校では、社会科の公民分野の授業では、政治の仕組みを学習するほか、模擬選挙や模擬裁判等を通しまして、生徒が自ら課題を見つけ追及したり、解決したりする活動を取り入れることで、主権者に関する教育を行っておりますとの答弁をいただいております。しかしながら一方で、現場のほうから、教育内容や教育方法によって生徒への伝わり方が様々であるという声もお聞きしております。 そこで、どの生徒も18歳になったら必ず選挙に行きたいと思えるような、主権者意識のさらなる醸成を目的とした取組が必要だと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 総務省が2017年３月に取りまとめました主権者教育の推進に関する有識者会議の中で、主権者教育とは、社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てることと示されております。 義務教育段階におきましては、児童、生徒の発達段階に応じて、各教科の中での課題について自らの問題として向き合い、自ら考え、判断し、主体的に行動しようとする態度を育てる学習活動を積極的に取り入れております。さらに、生徒会選挙等の際に、倉敷市選挙管理委員会で貸し出されております実際の選挙で使用する投票箱などを利用して、将来、子供たちが有権者となった際に少しでも選挙を身近に感じてもらえるよう、工夫している学校もございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、各小・中学校の児童会や生徒会で実践したＳＤＧｓの取組を紹介したり、倉敷子どもミーティングでいじめ問題に関して議論したりすることを通しまして、主権者意識の醸成につなげ、政治や社会に対して主体的に参画しようとする資質、能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） いずれにいたしましても、10年後、20年後、さらにその先の持続可能な社会の建設は、今の子供たちにお願いするしかありません。今後とも、教育的な取組をどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは最後、第４項、老舗企業の事業承継支援についてお伺いいたします。 倉敷市では、創業100年を超える老舗企業が数多くあり、市がくらしき地域資源の老舗の認定や、創業100年以上の老舗企業の顕彰を行っていることは、すばらしい取組であると思っております。その一方で、それらの老舗企業の中には、後継者が見つからないなどの理由により事業承継を諦め、やむなく廃業する場合もあると聞き、寂しい思いをする場合もあります。また、その際、老舗企業の経営者が、様々な支援制度を知らないというお話も伺います。 そこで、老舗の認定や顕彰を行う際には、当該企業の状況や事業継続の意思を聞き取るとともに、各種支援策の情報提供を行うなど、老舗企業の事業継続を支援するような取組を同時に行ってもらいたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 老舗企業にとっても、事業承継や引継ぎに伴う新たな事業展開等が大きな課題となっていると認識しております。 市といたしましては、今後、商工団体とも連携し、老舗の認定、顕彰を実施する際に、創業から現在に至る事業の沿革や現在の状況、今後の事業展開等についてお伺いする中で、支援を希望される企業には、市が実施しております高梁川流域事業承継セミナーや、国が設置する岡山県事業承継・引継ぎ支援センター等の諸制度について情報提供することなどで、老舗企業の支援に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） どうぞよろしくお願いいたします。 ところで、くらしき地域資源ミュージアムのホームページによりますと、先ほどの老舗企業として認定、顕彰を受けている企業が161掲載されております。これらはもう既に認定、顕彰を受けているわけでございますが、これらの企業についても現在の状況、今後の事業継続の意思、また情報提供などを、ぜひ行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 既に顕彰させていただいている創業100年以上の老舗企業の皆様にも様々な機会を捉えて、今後の事業展開や課題等についてお伺いしながら、事業承継をはじめ課題解決に向けた諸制度の情報提供を行うことで、事業のさらなる継続、発展の支援に努めていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
◆６番（仙田貴孝君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 くらしき地域資源ミュージアムのホームページを見させていただきますと、老舗未来と題するページがございます。その中では、老舗にこそ、未来はあるという言葉で結ばれ、老舗を大事にすることで未来をつくっていく、そういった心が伝わってくるようなホームページになっております。どうか倉敷の文化、産業、これの継承、発展のために今後とも企業に寄り添った支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は３時25分からの予定です。 午後 ３時１２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時２５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番 平井 俊光議員。 （２番 平井 俊光君 質問者席登壇）
◆２番（平井俊光君） （拍手） 新風くらしきの平井 俊光でございます。 質問３日目最後ということで、皆様お疲れのこととは存じますが、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず、質問に先立ちまして、先般、９月に行われました令和３年第３回定例会におきまして質問、要望させていただきました市内小・中学校、特別支援学校等の修学旅行における新型コロナ禍でのキャンセル料につきまして、本議会の補正予算に上程いただきましたこと、誠にありがとうございます。 新型コロナ感染の影響による学校行事の実施判断について、６月議会でも質問させていただき、修学旅行については、キャンセル料の発生時期を見据えて実施可否の判断をされていくとの答弁をいただいておりました。ちょうどキャンセル料が発生する頃になってコロナの第５波、８月にわっとなって、苦渋の決断をされた学校現場の皆さん、本当に大変なことだったと思います。このような危機下において、しっかりと機動的に判断し、適正に主導いただけることは、伊東市長の掲げる子育てするなら倉敷での理念、思いが執行部の皆さんにもしっかりと浸透している証左だと感じております。今後とも、倉敷市の宝である児童、生徒の皆さんの安全、安心に留意いただきながら、将来への希望を育んでいただきたいと存じます。よろしくお願いします。 さて、質問に入らせていただきます。１項目め、令和４年度倉敷市行政組織改正における福祉支援連携室の設置についてお尋ね申し上げます。 本日最初に、井出 妙子議員から福祉支援連携室の設置目的の質問がありまして、伊東市長より、複合的な支援の必要性について部門横断の調整機関を設置する必要があってのことと説明をいただきました。私からは、これから来年４月に向けて検討されていく福祉支援連携室の役割についてお尋ねしたいと思います。 複合的な課題、相談等が、まさにいろいろな場所で増えていると感じております。これら支援の必要な方、複合的な課題を抱えられている方の支援をしていく体制の調整機関が設置されることは、大変重要だと考えております。 今後、福祉支援連携室は、調整機関としてどのような考えを持たれているのか、ぜひ御紹介ください。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 平井 俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 現在、複合的な課題を抱える相談に対しては、例えば、経済面の課題を中心とした生活困窮者自立支援調整会議、高齢者、障がい者の虐待の課題や成年後見の支援、検討を中心とした高齢者・障がい者権利擁護支援ネットワーク会議等、関係機関が連携して対応しているところです。 福祉支援連携室は、これらの関係機関の連携体制に加え、調整機能をさらに強化するために設置するもので、既存の仕組みや制度では支援しづらい事例への適切な対応ができる連携体制の構築に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほど、保健福祉局長から答弁をいただきまして、まさに部門横断のスーパーバイザーとして現場をバックアップしていくような役割を想定されていると受け止めました。 庁内の連携に関しましては、先ほどいただいたような役割ということで受け止めましたけれども、複合的な課題を抱えている支援の必要な方々に対する支援体制という中では、庁外の関係機関の方々との連携も必要になってくると思います。 実際に、現場での相談や支援の対応に当たっていらっしゃいます民生委員ですとか障がい者支援センター、介護施設等の福祉関係者や支援機関等との関係の構築についてはどのように関わっていくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 様々な相談への対応や援助活動を行っている社会福祉施設やＮＰＯ団体などの民間の支援機関や、民生委員や愛育委員などの地域活動の中心となっている方々は、大変貴重な地域資源だと考えております。これらの機関が、その専門性やノウハウを生かして十分に活動できるよう、困り事を抱える相談者との的確なマッチングや、継続的な見守り活動への支援、行政の担当部署との連携の調整等に努めてまいります。 今後は、幅広い関係機関と協力、連携の手順や仕組みづくりに取り組み、市全体で支援していく体制を構築してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） お話を伺っておりますと、これはお叱りを受けるかもしれませんけれども、平成30年７月豪雨で被災された真備地区の皆様への複合的な課題に対する支援の経験というものが、まさに行政の定常的な仕組みの中で組み込まれて、本当に支援の必要な人々への複合的な課題に対する十分な福祉の支援体制づくりが、これから進められていくんだなと感じました。 複合的な課題に、一人の担当者や一つの部門で対応していくのはとても困難なことで、チームとしての対応が今求められている、まさにそういうところだと思います。チームでの対応をサッカーに例えますと、例えば、課題はボールであったり相手のプレーヤーであったりしますけれども、複数のプレーヤーやボールに一人で対応していくのは本当に大変なことで、現場で支援の必要な方に対応されている方々が誠心誠意されている姿を、私もはたでずっと見てきているわけでございます。 その中で、例えば、複合的な支援が必要となる対象者の方には、ケアマネジャーさんがコーディネーターとして関係各所とケア会議を開き、支援していくという運用もされていることと思います。対象者の方のいろいろなケース、パターンがあると思いますけれども、このケアマネジャーさんとも連携して、俯瞰的にそれぞれの効率的なしっかりとした支援の仕組みづくりを、これから進めていただけるものと期待しております。 さて、これに関しまして、もう一点上げさせていただきました。実際、支援の現場というのは、時々刻々状況は変わっていくものでございまして、現在も複数の担当者の間で情報共有しながら、役割分担しながら対応されていることと存じますけれども、どうしても担当者が替わったタイミングであるとか何かのきっかけで、いろいろな引継ぎが難しかったりするところもあるかと思います。そういったことへのバックアップ体制には、やはり多くの関係機関の中で情報共有できるプラットフォームというものがあったらいいなと考えている次第でございます。 今後、福祉支援連携室の活動をより効率的に行っていくためにも、個人情報保護の課題はありますが、そういったことの整理も含めて、様々な情報を一元管理できるプラットフォームの構築を検討することを要望いたしまして、次の項目に進ませていただきます。 項目の２点目、ガバメントクラウド先行事業への取り組みについてお伺いしたいと思います。 昨日、田辺 牧美議員から、ガバメントクラウドというのはどういうものですかという質問がございまして、仕組みについての説明を伊東市長より、簡潔にいただいたところですけれども、目に見えない、難しい先行事業そのものの理解を深めるために、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと考えております。 この項１点目で、まずガバメントクラウド先行事業の概要についてお尋ねしたいと思います。 本議会の市長提案理由説明でもあったとおり、10月にガバメントクラウド先行事業に本市が採択されたということでございますけれども、国はどういった目的でこの先行事業を実施するのか。また、３市共同で提案され採択された事業でございますので、高松市さん、松山市さんとの共同提案となっている経緯とか、それぞれの市の役割についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） ガバメントクラウド先行事業は、国が準備するクラウドを各自治体が問題なく利用できること、住民記録システムなどの基幹系17業務の標準準拠システムへの移行方法、そして移行による費用対効果を検証することを目的とした事業でございます。 昨年10月、倉敷市、高松市、松山市の３市で業務協定を結び、今年度、住民記録システムや選挙人名簿管理システムなどについて同一のシステムを導入したことから、共同提案を行ったものでございます。 ３市の役割は、問題なく業務システムが使えるかどうかの検証作業を、それぞれの自治体で行うこととなっております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 先ほど先行事業の概要について御説明いただきましたけれども、もう一点、ガバメントクラウド先行事業に応募した狙いについてお伺いしたいと思います。 この先行事業には、52団体が公募に参加しまして、そのうちの８団体、11自治体が採択されたとあります。どのような狙いがあって、先行事業に応募されたのか、その狙いと利点について御説明願います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 国が検証の対象としているシステムは、住民記録システムや選挙人名簿管理システムをはじめ基幹系17業務ですが、本市では、このうち６業務について検証を予定しており、これらをガバメントクラウドに移行する費用は、全て国が負担するため、市の負担なく実施できます。 また、この先行事業に参加することで、問題点や改善点について、デジタル庁に対して直接意見を伝えることができることや、先行事業においてシステムの移行や移行後の確認を試行実施するため、残りの11業務につきましても、円滑に移行できるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 国が進めるガバメントクラウド事業に対しまして、本市を含め、高松市、松山市と共同で進めていた業務の標準化ですとか、自治体クラウドの採用による運営コストの削減、そういったようなところに、まさに国が着目し、どちらかというと、もうお金を出すので一緒に検証させてくださいと、そういう事業のように受け止めました。 実際、検証作業、稼働環境を移していくときにはいろいろな作業が必要になってきますし、そこでの、現場とのすり合わせ等、多くのテストも発生していくものと思いますけれども、それが国で用意していただいた事業費でできると。実は予算書をひもといたんですけど、このガバメント先行事業の予算が見つからないんですよね。この質問をさせていただくに当たり、先行事業というのは国のお金で検証事業を行うものであるという御説明をいただきまして、納得した次第でございます。 この項３点目、国が行う検証事業への参加、実際には先行事業を申し込んで採択いただいたという形になっているわけですけれども、そうなりますと今度気になってくるのは、当初計画しておりました自治体クラウドの採用、クラウド環境へ移行するという基幹17業務の先行業務、特に住民記録システムという一番根幹のものが最初にのっていくということで、当市の住民の方へのサービスとか、住民の方へサービスを提供する職員の方に対して、ガバメントクラウド先行事業の遅延による影響はどのように考えていて、対策として計画されているものがあれば御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市では、ガバメントクラウド上での業務システムの動作確認やデータの検証を行った後、令和５年１月に、住民記録システムや選挙人名簿管理システムなどを移行するよう準備を進めているところでございます。 もしも、国が進めるガバメントクラウドの本格的な稼働時期が遅延し、住民記録システムなど対象システムの移行が、本市の想定時期に間に合わない場合は、引き続き既存のシステムで業務を行い、市民サービスなどに影響が及ばないようにいたします。 なお、国において利用できる準備が整いましたら、順次移行手続を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 前職で取ったきねづかじゃないですけれども、業務を提供するユーザー部門と情報部門、その辺りの進め方ですとか、特にユーザーインターフェースの使い勝手に関してそごが生じるものなんですけれども、今回、先ほど御説明いただきまして、実行環境の移行、その検証及び移行時期、それらに関しても柔軟に対応できるような計画になっているということを伺いまして、非常に安心いたしました。 このガバメントクラウド事業は、もともと自治体クラウドとして３市で共同していたものが政府の、国の共同の環境にのるということで、しかも、業務はそのまま、サービスそのままで維持しながら、今度は、コスト削減を狙っていける非常にすばらしい事業だなと考えております。 このガバメントクラウド事業に並行して、政府が今回進めています基幹業務の標準仕様策定作業に関しましても、当市の担当の方が御参加されていると伺っています。デジタル庁が推進する地方公共団体の情報システム標準仕様策定の作業について、当市の参画状況はどのようなものか、御紹介ください。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 政府が推進する標準仕様策定作業への倉敷市の参画ということでございますが、先ほどのガバメントクラウドの先行事業とも関係しますので、いま一度、その辺りの流れもお話しさせていただければと思います。 先ほども言っていただきましたように、倉敷市では、もともと自治体のクラウドということで同じぐらいの規模の市、これは高松市さんや松山市さんと、近いので打合せもしやすいということで、３市での自治体クラウドの実行を検討しておりました。そして今回は、それがガバメントクラウド先行事業として採択されることになったわけですけれども、この３市での自治体クラウドを検討するに当たっては、やっぱり大前提として、自治体の業務システムの標準化が必要となってくる。それを行っていかなければ、３市共通でもなかなかできない。３市共通でできなければ、ガバメントクラウドにのるものもできないということで、それを検討しようといたしておりました。 そして、ちょうど私が、平成30年５月に中核市市長会の会長に就任したこともありまして、中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会という形で、全54中核市が参加して検討しようということにいたしました。その中では、全ての業務の一番基本となるものが住民記録システムの標準化ということになり、これをまずは54市でしていこうと取り組み始めたところで、７月豪雨災害となったわけでございます。その中でも、自治体クラウドのスケジュール、それから国のガバメントクラウドもちょうど出てきておりましたので、これだけは必ず進めなきゃいけないということで、職員の皆さんには、もちろん災害対応もしてもらいつつ、このことについては、自分の市のためにもですけれども、全国のためにも絶対やらなきゃいけないということで、一生懸命頑張ってもらいまして、うちの情報部門が事務局となり全国の中核市の住民記録部門、それから情報政策部門と何度も何度もやり取りをしまして、この標準仕様書をつくり上げたという状況でございます。それを令和元年５月に策定しまして、そして世の中に公表したという形になります。 公表したというのは、各中核市がいろいろなシステムを入れていくときに、この標準仕様書があれば一からつくらなくていい。それからベンダーの方も、それを基にしてつくっていただければ非常に進みやすい。それが今後のガバメントクラウドにもつながるという思いもありまして、市のためでもあるし、全国のためでもあるということで、みんなで頑張ったという状況でありました。 令和元年５月に公表いたしますと、総務省は、自治体が利用する基幹系業務システムの標準仕様書の作成が必要な時期に来ておりますので、総務省において自治体システム等標準化検討会が立ち上がりました。その検討会の中で、中核市市長会で作成しました住民記録システムの標準仕様書のひな形を基に、全国の住民記録システムの標準仕様に関する検討が開始されたということであります。そして１年間の検討の中で、もちろん中核市だけでなく全国の自治体からもいろいろな意見をいただきまして、令和２年９月に国の住民記録システムの標準仕様書の第１版が策定され、現在までには第２版ということになっておりますけれども、中核市のみんなで取り組んだものが、全国の標準になったということでございます。 当然のことながら倉敷市は、国の検討会の構成員として設立当初より、うちの情報担当の職員が参加し、その具体的な検討を行う分科会にも参加させていただいている状況でございます。 ちなみに、今のは17業務の根幹になります住民記録システムですが、印鑑登録の分についても第１版という形で、17業務以外ですけれども今後ガバメントクラウドの中で使われるものになってまいりますので、その部門につきましても、第１版の印鑑登録のところについては貢献できているのかなと思っております。そのような流れでございますので、大きな３市の仕組みができれば、それ以上の大きなところも、そんなには変わりません。また、人口が少ない小さいところはパッケージという形もあるかもしれませんが、中核市市長会として、どちらでも選んで使えるものを提供した形になっているかと思っております。 今後も中核市としてできるところを、我が市にとりましても、それから全国の市にとりましても、お役に立てるような思いで取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 伊東市長、経緯を含め詳細な御説明をありがとうございました。 業務の標準化、それからシステムの標準化というものは、後からそれに合わせていこうとすると、これは大変な労力のかかることでございまして、私もいろいろな経験をしてきたわけでありますけれども、まさに倉敷市がイニシアチブを取って周辺の自治体に声かけをし、標準化作業を進めていった。それが中核市全体に広がり、さらに国に広がりということで、先頭を走ってこられた。それがこの先行事業の採択につながり、かつ何よりも倉敷市の要件が、恐らく全て盛り込まれた形での標準パッケージになっているだろうということは非常に心強いことでございまして、さらにガバメントクラウドの環境に──多分、一番乗りですよね──なることが、倉敷市にとっても、高松市にとっても、松山市にとっても、国にとっても、この市で暮らす市民の皆さんにとっても、本当にトリプルウィンの構図、いい事業なんだなと感じました。 先ほど、業務の標準化のワーキンググループへ本市の担当の方が参加していかれたという会議の変遷とかも見させていただきまして、本当に月に何度もみたいな、コロナ禍でオンラインを使いながら尽力されたところが、後から非常に見えるわけでございます。 さらに、今年４月に設置されたデジタルガバメント推進室、改めて陣容を見ますと、市民課、税制課、保健福祉推進課、選挙管理委員会からそれぞれ兼職で構成されていると。まさに縦割りで、衝突しがちなユーザー部門と情報部門が一体となって推進される部門横断の体制だったんだなと。藤井 聡太四冠の３一銀のような、的確な一手を指されていたということだと思います。この先行事業で、デジタル庁との行政システムについて、より太くなる協業のパイプができていくと思いますけれども、これから順次標準化を進められる基幹17業務、また、その他の業務につきましても中核市の先頭を走っていただけることを、大いに期待しております。 最後、３点目でございます。３項目め、国が定める機関17業務以外の業務におけるＩＴ化推進につきましては、議会質問初日に中西 善之議員より、デジタル人材の育成についてという観点で質問がございました。本市の今後の取組について御答弁いただきましたので、重複の質問は控えさせていただきます。 ただ１点、少し違う視点での取組案について私案を述べさせていただければと思います。 デジタルトランスフォーメーションというと、本当に横文字で舌をかみながら言わなきゃいけないんですけれども、民間においても様々な試行がなされる中、一足飛びにはいかないわけでございまして、さて、どこから手をつけたらいいのかなと私も研究を進めているところでございます。魔法のつえがあれば簡単なんでしょうけれども、どうもそういうものもなさそうだというのが、これまでのところでございます。業務の標準化、効率化と行きますと、まず、やっぱり基本に立ち返るといいますか。まず、人や組織に蓄積された暗黙知を、実際形式知として見える化すること、業務量を数値で定量化していくことが最初でした。業務の見える化に関しては、記法、書き方として、こういう書き方をしたらいいよという標準も、もう世の中にはございます。 先ほど取り上げました国が進められる基幹業務の標準化活動でも採用されておりましたのが、ホームページ上で公開されております。出来上がったものを素人目で見ると複雑に見えますけれども、あれはフラクタル構造で、要は簡単なパターンがいろいろ組み合わさって複雑に見えているだけのものでございますので、それを読み解くのはなかなかですけれども、そういった業務の標準化活動、生産性向上に向けて、組織を挙げてぜひ取り組んでいただきたいと思います。組織としての力をピラミッド型に照らして考えますと、やっぱりトップは高いほうがいい。これに関しては、ここ数年、デジタル庁とのやり取りの中でかなり経験を積まれたことと思います。あともう一つは、今後裾野を広げること、簡単なことからで結構ですから、そういったような研修、それから実際やってみるということを進めていっていただければ幸いと思います。 精鋭の育成は、なかなか難しいところでございますけれども、先日参加させていただきました中核市サミット2021ｉｎ松山におきまして、開催地の松山市長のコメントにヒントがあったと思います。職員を、とにかく外とつなげること、交流を進めること、できればその道の第一人者、トップに触れて、そのそばで活動すること、そのようにおっしゃっておりました。今後、様々な外部の力も有効活用しながら、チャレンジには失敗もあるかもしれないけれども、成功するまでやり抜けば、失敗は失敗でなく学びとなる。これは先哲の教えでございます。ぜひともやってみよう、何とかなるとの雰囲気を庁内で一層拡張していただき、職員の皆様が生き生きと活動し、市民サービスの向上につながっていくことを要望して、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ３時５５分 散 会...